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弁護士法人心 横浜法律事務所

給与所得者の休業損害

  • 文責:弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年1月20日

1 給与所得者の休業損害

給与所得者の休業損害が認定されるためには、①基礎収入、②休業の事実、③休業の必要性、の主に3つの要素が必要になります。

2 基礎収入

⑴ 基礎収入を裏付ける書類は何?

基礎収入は、事故前3か月の給与を基準に算出されることが多いです。

勤務先が休業損害証明書に事故前3か月の給与を記入し、源泉徴収票や賃金台帳によって給与額を裏付けることが多いです。

事故当時、勤めてから間がなく、事故前3か月の給与が存在しない場合には、雇用契約書や勤務した分の賃金台帳などによって給与額を裏付けることがあります。

⑵ 基礎収入は手取り額とは異なる

休業損害の計算の基礎になる収入は手取り額とは異なります。

いわゆる額面(社会保険料などを差し引く前の額面)が基礎収入になります。

3 休業の事実

休業の事実は、勤務先に休業損害証明書を記載してもらうことによって、裏付けることが多いです。

場合によっては、賃金台帳や出勤簿による裏付けが必要になることもあります。

4 休業の必要性

⑴ 事故後に仕事を休んだにもかかわらず休業損害が認められないことがある?

事故後に仕事を休んだ場合であっても、休業の必要性を証明できなければ、休業損害は認められません。

たとえば、実際は働ける状況であるにもかかわらず、特別な理由なく通院日以外で仕事を休んでいる事案などがあります。

⑵ 休業の必要性を証明するためには?

休業の必要性は、症状や仕事内容、受傷態様などを考慮して判断することが多いです。

症状を証明するためには、主治医の診断書やカルテの記載内容が重要になります。

そのため、日頃から主治医に症状を適切に伝えるとともに、仕事内容や休業していることを適切に伝え、主治医が休業の必要と判断していることが大切です。

5 有給休暇でも休業損害は請求できる

事故による休業について、有給休暇を取得した場合であっても休業損害を請求できます。

6 減収がないと休業損害が認められないことがある

事故による休業によって収入が減少していない場合には、有給休暇などを取得していない限り、休業損害は認められません。

7 給与所得者の休業損害にお悩みの方は

このように、給与所得者の休業損害について、気を付けなければならないことが多いです。

横浜周辺で給与所得者の休業損害にお悩みの方は、お気軽に弁護士法人心にご相談ください。

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