交通事故・後遺障害

交通事故の被害者に遭った場合、相手方保険会社の担当者とやり取りをして、示談に向けて進めていくことになります。

ただ、仕事が忙しくて担当者とやり取りをする時間が取れない、担当者の対応が悪くて話したくない等の理由で、担当者とのやり取りを弁護士に依頼したいという方は、少なからずおられます。

担当者とのやり取りを弁護士に依頼することは可能ですので、担当者とのやり取りを誰かに任せたいという方は、ご検討いただくのが良いと思います。

相手方保険会社とのやり取りを弁護士に任せることには、手間を省けるというメリットもありますが、デメリットもあるので注意が必要です。

具体的には、打撲や捻挫といった怪我で通院治療中に相手方保険会社とのやり取りを弁護士に依頼すると、治療費の支払いを不当に早く打ち切られるリスクが高まります。

保険会社は、被害者側に弁護士が就いているかどうかによって、被害者側に支払う慰謝料の金額を変えています。

弁護士が就いていなければ、自賠責基準、任意保険基準という低い基準で慰謝料を計算しますが、弁護士が就いていれば、裁判基準という高い基準で慰謝料を計算します。

相手方保険会社は、通院治療中に弁護士が就いたことが分かると、慰謝料を低く抑えるため、治療費の支払いを通常よりも早く打ち切ってくることがあります。

打撲、捻挫といった怪我の場合、レントゲンには異常の原因が写りにくく、不当に早く打ち切られても反論しにくいからです。

どのタイミングで弁護士に依頼すべきかどうかは、なかなか判断が難しいと思います。

相手方保険会社とのやり取りを弁護士に依頼したいと思ったときには、一度、弁護士などの専門家に相談して、依頼するのに適切なタイミングを聞いた方が良いでしょう。

当法人には交通事故に強い弁護士が多数在籍しています。

交通事故でお困りの方は、お気軽にお問合せください。

交通事故が発生した場合、被害者は、加害者に対し、損害賠償請求をすることができます。

しかし、当然のことながら、被害者が自由に賠償額を決めることができるわけではなく、相手方が賠償すべき金額について一定の基準があります。

そして、これまで多数の交通事故が発生していることから、他の類型の事件と比べて、交通事故どうしを比較し、認定された損害額に不公平がないか比較することができます。

このため、損害額の認定にあたり、一定の基準が積み重ねられ、統一が図られています。

例えば、事故により被害者が亡くなった場合、事故がなければ得られるはずの収入の算定方法について、かつては裁判所によって異なる状態だったのですが、これが統一されるなどしています。

今では、インターネットを通じて情報があふれており、かつては法曹関係者や保険会社関係者のみが知ることができた情報も、一般の人が知ることができるようになっています。

しかし、何事も原則と例外があるため、個々の事例に基準を当てはめようとすると、どのように算定すべきなのか、迷う事案があることも事実です。

また、一口に基準と言っても、その内容は多岐にわたり、これら全てを一般の方が把握することは難しいと思います。

損害額のほかに、交通事故の事件で問題となるのが、事故状況に応じた双方の責任の割合（過失割合）です。

この判断に当たっては、過失割合の基準のほかに、「実際の事故の状況がどのようなものであったのか」が問題となります。

昨今は、ドライブレコーダーが普及したことにより、事故の状況の把握が以前に比べ格段にしやすくなりましたが、ドライブレコーダーがない状態での事故も多く、事故の状況を巡って双方の見解が異なることは少なくありません。

このような場合、自分が主張する事故状況を認めてもらうための証拠の収集が必要となりますが、どのような証拠を集めればよいか、一般の方にはわかりにくいと思います。

また、証拠を集めるのに、労力や費用を要することがあります。

これまでお伝えしたとおり、交通事故を原因とする損害賠償請求をするには、請求の基準の把握と、事故状況の立証が問題となりますが、これを行うためには、専門的な知識が必要となることが多々あります。

これを一から調べようとすると、多くの時間や労力を要することになりかねません。

そこで、弁護士にご相談いただくのが一番の方法かと存じます。

弁護士であれば、基準等についての知識のみならず、多数の事件について対応した経験をも踏まえて、適切な判断をお伝えすることができます。

弁護士への相談について「敷居が高い」と考える方もいらっしゃるかも知れませんが、当法人では、交通事故のご相談を原則無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

交通事故の被害者が弁護士に相談すべきタイミングは、主に次の４つの時期に分類されます。

1. ①事故に遭った直後
2. ②加害者加入の保険会社に治療費の支払いを打ち切ると言われたとき
3. ③後遺障害の申請をするとき
4. ④通院終了後に加害者側から賠償金を提示されたとき

加害者が任意保険に加入している場合、保険会社の担当者が被害者に連絡をして、治療費の支払い手続き等について案内することが多いです。

しかし、加害者の保険会社の言うことに従ってよいのか分からないという不安を感じることもあるのではないでしょうか。

そこで、事故に遭ったらすぐに弁護士に相談することで、疑問点や不安感が解消され、今後、どういった点に注意すべきかということを把握することができます。

また、弁護士に依頼すると、加害者側とのやり取りを弁護士が行いますので、加害者側と対応する負担から解放されます。

治療開始から一定期間が経過すると、まだ症状が残っているにもかかわらず、加害者加入の保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われることがあります。

この場合、打ち切り後も治療を続けるべきか、打ち切り後の治療費は加害者側から回収できるのか等、さまざまな疑問や不安が出てくるかと思います。

弁護士に相談することで、打ち切り通告に対するより良い対応方法を選択することが可能になります。

治療費の支払を打ち切られる際、症状が残っていれば、加害者加入の保険会社から、後遺障害の申請を勧められることがあります。

後遺障害の申請方法には、加害者加入の保険会社が申請する方法と、被害者自身が申請する方法とがあります。

残った症状に相応した後遺障害等級が認定されるために、後遺障害の申請をする前に弁護士に相談することをおすすめします。

通院を終了すると、通常、加害者加入の保険会社が、被害者の損害額を計算して、賠償金を提示します。

保険会社は、独自の基準によって損害額を計算しますが、その金額は裁判所が用いる基準よりも低額にとどまることが一般的です。

弁護士は、裁判所が用いる基準で損害額を計算して保険会社と交渉するため、賠償金が増額される可能性が高いです。

賠償金が提示されたときは、弁護士にご相談ください。

交通事故の示談交渉は、一般的に賠償金の額の交渉です。

賠償金の額の交渉を行う際に、過失割合などの交渉も行われます。

有償で示談交渉の依頼を受けられるのは、一部の例外を除いて弁護士だけです。

一部の司法書士も有償で示談交渉の依頼を受けることができますが、受けられるのは一定の金額のものに限られますので、額に関係なく有償で示談交渉の依頼を受けられるのは弁護士だけです。

弁護士は、賠償金の額について交渉ができます。

賠償金には様々な費目がありますが、各費目の賠償の必要性や額の妥当性を考え、適切な賠償金の獲得を目指して交渉します。

必要があれば、過失割合等の交渉も併せて行っていきます。

賠償金の費目で必要性が争われやすいのは、入通院の付き添い看護費等です。

例えば、入院の付き添いについては、完全看護をうたう病院が多いため、親族の付き添いは必要ないと主張されることが多くあります。

もちろん、全く必要ない場合には請求はできませんが、必要性があるのであれば、弁護士が必要性を主張して交渉します。

主張するだけでは足りない場合、医師の意見書等を取得して、必要性を証明することもあります。

賠償金の費目で妥当性が争われやすいのは、慰謝料等です。

慰謝料については、算定の目安となる基準が複数あり、どの基準を採用するかによって、金額が異なることがあります。

保険会社から提示される慰謝料は、多くの場合、自賠責保険の基準に従って算定されています。

この基準で算定すると、慰謝料の額はかなり低額になることが多くなります。

これに対し、弁護士が依頼を受けた場合には、通常、裁判所が利用している基準によって算定します。

この基準で算定すると、慰謝料の額は自賠責保険の基準によって算定した金額よりも高額になることが多くなります。

過失割合についての争いは、事故態様から争われる場合と、事故態様自体はおおむね争いがなく、具体的な過失割合のみ争われる場合があります。

事故態様から争われる場合には、通常事故態様から主張、立証します。

この主張、立証には、多くの場合、刑事記録を利用します。

刑事記録がない場合や十分でない場合などは、自らの主張する事故態様を踏まえて事故状況図等を作成し、証明します。

具体的な過失割合は、一般的に別冊判例タイムズの記載と照らし合わせて決めることが多いです。

別冊判例タイムズには、基本的過失割合と修正要素が記載されていますので、それを基に主張します。

中には、別冊判例タイムズの記載にうまく適合しないケースもありますので、そのような場合には、過去の裁判例を基に主張することもあります。

交通事故の案件で、示談でまとまらずに裁判になるケースは、１割未満、つまり数パーセントです。

そのため、裁判になることは、それほど多くないといってよいかと思います。

なお、この記事では、裁判と訴訟は同じ意味として記載しています。

交通事故において裁判になる主なケースは、以下のとおりです。

⑴　示談段階での賠償金額が低額の場合

⑵　高額案件の場合

⑶　過失割合を争いたい場合

⑷　債務不存在確認訴訟を提起された場合

交通事故で裁判になる場合の主なケースは上記のとおりです。

横浜にお住まいの方で、より詳しくお知りになりたい方は、当法人までご連絡ください。