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障害年金

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障害年金を相談・依頼するまでの流れについて

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年11月15日

1 障害年金申請のご相談

まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士、社労士等との具体的なご相談の前に、事務等から簡単な聴き取りをさせていただきます。

その後、弁護士、社労士等と、聴き取りさせていただいた内容も踏まえて、障害年金に関するご相談をうかがいます。

対面でのご相談はもちろん、お電話でのご相談等も承っております。

ご事情によっては電話のみで済むこともありますし、実際にご来所いただく必要がある場合もございます。

2 相談について

⑴ まずはどういった傷病についての申請をするのかからうかがってまいります。

合わせて、受給の見込みがあるのか等についても確認させていただきます。

障害年金の受給には、いくつか条件があるためです。

重要なポイントの1つは初診日の特定です。

障害年金申請の基準となる日の1つで、これが定まらないと(証明ができないと)、そもそも受給ができないものとされています。

初診日の証明方法は様々ですので、どのような方法で初診日が特定できそうかについてうかがっていきます。

⑵ 初診日が特定できた後は、初診日までの保険料の未納がないかの確認となります。

免除等の手続きをしていない未納の期間が一定期間を超えていると、障害年金の受給ができないことになっています。

こちらについては相談時に明確である必要はなく、ご依頼後の確認でも問題ありません。

⑶ 上記2つの条件を満たしているとして、あとは傷病の程度が障害年金の等級に達しているかの判断となります。

障害年金の認定基準は明確でないものもありますので、どちらかといえば、明らかに障害年金の等級に達していない、申請手続きの負担をかけても認定可能性がない方のご負担を避けるための確認ということになります。

3 ご依頼

ご相談を踏まえて、費用、報酬等のご案内をさせていただきますので、ご依頼いただくか否かご検討いただければと思います。

ご契約、ご依頼は強制ではありませんので、その場で依頼しなければならない、といったことはございません。

後日決めていただく、ということでも全く問題ありませんのでご安心ください。

障害年金の支給日

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年9月16日

1 障害年金の支給日の原則

障害年金も年金の一種ですので、基本的には他の年金と同様です。

国民年金等と同じで、毎年偶数月の15日に支給されることとなっています。

2 土日祝日について

土日祝日が15日の場合には、15日より前の平日に支給されます。

前倒しでの支給になる点は安心かと思います。

生活保障としての側面が反映されているものと思われます。

3 申請してから受給されるまで

⑴ 偶数月の15日に障害年金を受給できるとしても、障害年金の受給申請が認められてから、というのが前提となります。

障害年金の申請をすると、審査の結果が出るまでおおむね3か月程度要します。

⑵ 場合によっては、審査の途中で追加資料の提出等を求められる場合もあって、結果が出るまで3か月以上かかることもあります。

さらに、無事障害年金の受給が認められた後も、実際の支給開始までは、さらに1から2か月程度かかります。

⑶ そうすると、申請をしてから初回の支給を受けるまで、半年弱くらいの時間は要することになるといえます。

なお、初回の支給に関しては、偶数月ではなく、奇数月での受給となる場合があるようです。

障害年金の申請を依頼する際の専門家選びのポイント

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年8月12日

1 障害年金の申請を専門家に依頼する場合

障害年金の申請は、ご自身で行うことも可能ですが、弁護士等の専門家に依頼して行う方も少なくありません。

難しいので専門家に依頼して行おうと考えたものの、どのように依頼する専門家を選べばよいのかわからない、という方もいらっしゃるかと思います。

専門家を選ぶ際の視点などについて、いくつかご説明いたします。

2 そもそも取り扱っているか

弁護士にせよ社労士にせよ、障害年金の申請手続について、行うことができる、という資格それ自体はありますが、必ずその業務を行っているとは限りません。

弁護士でいえば、刑事専門等と、あえて専門分野を絞っている弁護士もいることについては、ドラマ等でご存知の方も多いかと思います。

社労士の資格を有しているとしても、障害年金の申請に関する案件を取り扱っていない先生もいらっしゃいます。

そのため、前提として、その事務所、専門家が、障害年金の申請に関する業務を取り扱っているか否かをご確認いただくのが第一になろうかと思います。

インターネット等で「障害年金」等の単語を含めて検索していただければ、対応しているか否かの確認は比較的容易ですので、飛び込みで事務所に相談に行ってみる、というような場合でない限り、「相談したが扱っていないと言われて断られる」という事態になることはないかと思います。

3 専門性

上記のとおり、障害年金の申請について取り扱っていないという専門家がいる一方で、障害年金の申請についてのご相談、ご依頼を積極的に取り扱っている専門家もいます。

当然、類似の事案についての経験値の有無等も変わってきますし、対応速度にも影響が出る場合もあります。

どの程度障害年金の申請について専門的に取り扱っているか、というのは、専門家選びの1つの指標となるかと思います。

4 費用

ご依頼の費用について、法律等で決められているわけではありませんので、正式に依頼される前によくご確認、比較していただくとよいかと思います。

5 人柄

認定結果のよしあしにはもしかしたら影響を与えないかもしれませんが、ある意味ではもっとも重要な視点かもしれません。

ご依頼するにあたって、「この人に依頼したいか」という点についてはすぐには決められないとも思いますので、複数の専門家に会って相談する等してご検討いただくとよいかと思います。

障害年金の申請を急いだほうがよい場合

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年7月4日

1 障害年金申請のタイミング

障害年金申請のタイミングについては、障害認定日以降であれば基本的にはいつでもできるといえますので、絶対に急ぎでならなければならないという場合は多くはありません。

もっとも、急いで申請した方が、メリットがある場合はありますので、いくつかご紹介いたします。

2 遡及請求の時効

障害年金は、障害認定日以降であればいつでも申請できるとご説明したとおりですが、認定日から長期間経過してしまうと、時効となってしまい、古い期限の分は請求が認められなくなってしまいます。

申請日から遡って5年分の年金は受給できますが、それ以前の年金は受給できません。

2015年1月1日が障害認定日であれば、2020年1月1日までの障害年金申請であれば、審査結果次第で2015年1月分からの受給が認められます。

しかし。2021年1月1日に申請すると、本来受け取ることができるはずであった2015年分の障害年金をまるまる受け取ることができなくなってしまいます。

そのため、障害認定日から長期間経ってしまっている方については、お早めの申請の方がよいといえます。

3 事後重症請求

事後重症請求というのは、障害認定日の時点ではそこまで障害が重くなかった場合、つまり事後に重症化した場合について行う障害年金申請の方法の1つです。

事後重症請求は、ほかにも、障害の性質などから、あまり通院頻度が多くなく、障害認定日時点の診断書が取得できずに認定日時点の症状についての証明ができない場合等にも行われます。

事後重症請求の場合には、申請した月の翌月からの受給となってきます。

つまり、早ければ早いほど受給開始が早まります。

障害年金は、認められると毎月数万円の受給が続きます。

障害基礎年金2級で約6万5000円、1級で約8万1000円、その他扶養家族等による加算や、障害厚生年金の場合の厚生年金部分の受給もあります。

そうすると、申請が何か月も遅れてしまうと、10万円単位で受け取ることができる額が減っていく、ということにもなります。

そのため、事後重症請求の場合には、申請時期は早い方がよいといえます。

専門家に障害年金の申請を依頼する場合の料金について

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年6月16日

1 専門家に障害年金を依頼する場合の料金体系

ご自身で障害年金の申請をされる方もいれば、専門家に障害年金の申請を依頼される方もいます。

依頼するにあたって、どの程度費用等が生じるのか、ご参考にしていただければと思います。

2 着手金

着手金というのは、文字通り依頼に着手する段階で生じる報酬です。

数万円程度の着手金が必要としているところもあれば、着手金はゼロ円としている事務所等もあります。

また、ご依頼される手続きの内容によって着手金のあるなしが分かれている場合等もあります。

3 成功報酬金

⑴ 成功報酬金は、受給が認められた場合に生じる報酬です。

ここについては、事務所ごとに当然違いも出てくるかと思います。

障害年金は受給決定後に継続して年金を受給できることから、受給される金額の〇か月分等としているところもあります。

また、定額で〇万円としているところもありますし、定額部分と〇か月分というところを併用しているところもあります。

さらに、定額と〇か月分との比較で、どちらか高い方、としているところ等もあります。

⑵ そのほか、遡及請求が認められた場合には、遡及が認められて支払われた金額の〇%、という報酬を別途定めているところもあります。

また、申請結果に不服があり、異議申立ての依頼をする場合には、別途追加で報酬や着手金が発生する、としていることもあるかと思います。

4 実費

実費は、ご依頼後の稼働に応じて生じるコピー代や切手代、交通費等の事務に係る費用です。

実費は別にしている事務所もあれば、実費込みの契約としているところもあります。

また、定額で事務手数料〇万円等と定めているところもあります。

5 よくご確認いただくことをおすすめします

基本的には、ご依頼にあたっての報酬や費用体系については、契約時に詳しいご説明があるかと思います。

また、上記のとおり、事務所ごとに報酬体系は少なからず違いがあります。

ご依頼されるか否かは必ずしも費用だけの問題ではないと思いますが、正式に依頼される前によく確認されることをお勧めします。

働きながら障害年金を受給できるケース

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年5月31日

1 仕事と障害年金

障害年金について、「仕事をしていると障害年金を受給できない」と考えていらっしゃる方も多いようです。

働きながら障害年金を受け取ることができるのか、どのような場合に受け取ることができるのか等についてご説明いたします。

2 働いているとなぜ障害年金を受け取れないと言われるのか

上記のような誤解が生じるのは、認定基準の規定ぶりによるところもあるかと思います(参考リンク:日本年金機構・国民年金・厚生年金保険 障害認定基準)。

障害年金は、重い方から、1級、2級、3級、障害手当金となります(なお、3級以下は障害厚生年金のみで認められます)。

認定基準の基本的事項をみると、障害手当金については「『傷病が治ったもの』であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。」、3級については「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。」とされており、低い等級についても労働への制限がある場合が認定対象とされています。

2級になると、労働ではなく、「日常生活に著しい制限」となり、労働以外の通常の生活についても制限があることが前提とされているようにも読めます。

その結果、他の方と同じように仕事ができている場合には、障害年金の要件を満たしていないのではないか、と考える方がいるのかと思われます。

3 認定を受けられる場合もあります

結論からいえば、働きながらでも障害年金を受け取ることができる場合はあります。

例えば、精神障害についての認定のガイドラインには、「就労系障害福祉サービス(就労継続支援A型、就労継続支援B型)及び障害者雇用制度による就労については、1級または2級の可能性を検討する。」という記載があります。

この記載からすると、障害者雇用等であれば、働きながらでも2級以上の認定を受けられる可能性があることがわかります。

他方、明記されているわけではありませんが、障害者雇用等の場合に2級以上の認定を検討する、ということは、障害者雇用等でない場合であっても、3級や障害手当金の受給については認定の可能性がある、ということもできます。

障害年金の遡及請求

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年5月10日

1 障害年金を受け取ることができるタイミング

障害年金を受給できるのは、「障害認定日」以降になります。

この障害認定日は、傷病等によっては基準がかわることがありますが、多くの場合には、初診日から1年6か月後となります。

そうすると、例えば、5年、10年と通院治療を継続している方の場合、実は何年も前に障害認定日を過ぎており、受け取れるべき障害年金を受け取っていない、ということもあります。

2 さかのぼって障害年金を請求する

障害年金の請求については、「遡及請求」という、過去受給できた可能性がある分についても請求するという方法があります。

上記のとおり、障害認定日以降であれば受け取れるものとなっているため、遡及請求が認められれば、場合によっては数百万円の受給が認められることもあります。

3 遡及には限度があります

遡及請求が認められたとしても、障害認定日からの受給分が全額もれなく認められるというわけではありません。

障害年金の遡及は、5年が限度となっており、それより前の分は時効にかかってしまいます。

そのため、障害年金の申請については、早いうちから行っておいた方がよい、ということになります。

4 遡及請求の方法

遡及請求について、通常の請求(認定日請求等と呼ばれます。)と大きく異なるわけではありません。

ただ、遡及請求が認められるためには、障害認定日の時点における傷病の状態が障害年金を受給できる状態であったことを示す必要があります。

そのため、障害認定日から3か月以内程度(20歳前障害基礎年金の申請の場合には20歳の誕生日前後3か月以内程度)の状態についての診断書と、現在の傷病の状態についての診断書、合わせて2通の提出が最低でも必要とされます。

5 遡及請求の難しさ

遡及請求の場合、通常何年も前の古いカルテ等の情報をもとに診断書を医師に作成してもらわなければならないことになり、障害認定日頃の診断書の取得ができない、ということが問題となるケースが少なくありません。

そのため、カルテ等の記録が廃棄されてしまう前に、障害年金の申請をご検討いただくことをお勧めします。

障害年金の対象となる人

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年4月8日

1 障害年金の対象

障害年金の対象については、怪我等の後遺症、先天性の疾患、がん、その他難病等、幅広い傷病が対象になっています。

もっとも、障害年金を受給するためにはある程度の条件を満たしている必要があります。

2 保険料の納付

いわゆる年金(老齢年金)は、20歳から支払いを続けていった後、老後に受給するので、未納の期間があると受給額が減ったり、基礎年金と厚生年金との2階建てになっていたり、という概要についてはご存知の方も多いかと思います。

障害年金も同様に、年金である以上、基本的には保険料の納付が必要となります。

障害年金の場合には、原則として、申請する障害に関する最初の通院の日(初診日)を基準に、①直近1年間未納がないこと、あるいは②20歳から初診日までの期間中1/3以上の未納がないことが障害年金受給の要件となります。

そのため、どんなに症状が重くても、この要件を満たしていない場合には、障害年金の対象にならないということになります。

なお、納付ができない場合に、所定の手続きをとって納付の免除を受けている場合には、障害年金の要件としては、未納と扱われませんので、納付していない=未納というわけではない点はご注意ください。

先天性疾患等、20歳前障害基礎年金の申請の場合には、20歳前の段階では保険料納付の義務がないため、この要件は問題となりません。

3 初診日の特定

障害年金申請が難しくなる場合の1つとして、初診日が特定できない、というものがあります。

上記のとおり、初診日は納付要件を判断する基準時点となります。

また、初診日時点で加入しているのが基礎年金か厚生年金かで、申請する障害年金の種類も変わります。

そのため、初診日の特定は障害年金の申請にあたって重要視されていますが、10年以上前の初診等の場合、ご本人もいつどこに通ったのかはっきり覚えていない、通院先は覚えていても、通院先の病院にカルテ等の資料が残っていない等、初診日の特定が難しいことがあります。

初診日が特定できないと、障害年金の対象として審査自体してもらえない(申請却下)こともあります。

精神疾患と障害年金

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年3月31日

1 精神疾患と障害年金

うつ病の精神疾患に関して、障害年金の申請についてのご相談をいただくことは少なくありません。

統合失調症、知的障害等も含めると、もっともご相談件数の多い類型ということもできます。

ただ、障害年金という制度の認知度が低く、何年も前の時点で申請が可能な状態だった、という方も多数いらっしゃいます。

まずは、精神疾患についても障害年金の対象になる、ということを知っていただけたらと思います。

2 申請のタイミング

精神疾患も、他の障害年金の申請と条件等は大きく変わるものではありません。

基本的には、精神疾患についての最初の医療機関への受診日、いわゆる「初診日」から1年6か月後(障害認定日)以降は、いつでも申請できるようになります。

3 初診日についての資料の保全

初診日については、病院等でも一定期間を経過するとカルテ等が廃棄されてしまい、客観的な資料が不足する状態になってしまいます。

そのため、障害年金の申請を検討されている場合、まずは初診の際に通われた病院の方にカルテ等の資料が残っていないか確認していただくとよいかと思います。

4 精神疾患の認定の難しさ

一口に精神疾患といっても、様々な症状が発現します。

例えば、四肢の切断等であれば、誰の目から見ても障害は明らかでしょうし、視力の減少等も、検査方法が確立されており、0.03以下等といった基準を決めることができますが、精神疾患については、これを数値化して基準を決めること等も困難です。

実際、認定基準を読んでも、「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。」(2級の認定基準)という文言だけ見ても、どういう状態であれば障害年金を受給できる状況にあるのかは、直ちにはわからないといえます。

参考リンク:日本年金機構・国民年金・厚生年金保険 障害認定基準

5 専門家へのご相談もご検討ください

精神疾患の障害年金申請は、あいまいな部分も少なくありません。

申請にあたって、弁護士や社労士に相談をすることもぜひご検討ください。

障害年金の申請に必要な書類について

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年2月25日

1 障害年金申請に必要な書類

障害年金申請には、所定の書式の書類や公的資料等の準備が必要になります。

また、内容に応じて、補足の書類などがあった方がよい場合等もあります。

2 通常必要となる書類

⑴ 年金請求書

必須の書類です。基礎年金、厚生年金等の種類に応じて準備します。

⑵ 診断書

基本的には認定日時点を基準に3か月以内に作成された診断書が必要です。

20歳前障害基礎年金の請求の場合には、障害認定日前後3か月でも認められています。

認定日から時間が経っている場合には、請求前3か月時点での診断書も必要となります。

認定日時点での診断書があれば、遡及請求が認められる場合もあります。

⑶ 病歴・就労状況等申立書

症状の経過や日常生活、就労状況について説明するための書面です。

医療機関から取得する診断書だけではわからない部分を説明するための重要な書類といえます。

⑷ 金融機関の通帳のコピー

障害年金の受給が認められた場合に支払いを受ける口座情報として必要になります。

⑸ 住民票

認定日請求の場合には発行から6か月以内、事後重症請求の場合には発行から1か月以内のものの用意が求められます。

3 追加で必要となる場合があるもの

⑴ 受診状況等証明書

初診の病院が診断書等を書いてもらう病院と異なる場合に、初診日を明らかにするために必要となる書類です。

⑵ 所得証明

20歳前障害基礎年金の請求については、所得制限があります。

そのため、所得制限がないことを確認するための資料として提出が必要となります。

⑶ 世帯全体の住民票

ご家族構成等によって、支給される年金が加給される場合があります。

ご家族構成を明らかにするため、世帯全体の住民票を提出します。

収入や障害が要件となるケースもあるため、子供の診断書配偶者の収入証明書などの提出が必要となる場合もあります。

4 障害年金申請は弁護士や社労士に依頼することができます

主な書類については上記のとおりです。

ご自身でご用意可能なものも少なくありませんが、いざやろうとすると、何が必要なのか等がわからないことも少なくないかと思います。

弁護士や社労士に代理申請を依頼することも可能ですので、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか。

障害年金が受給できるケースとは

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年2月10日

1 障害年金が受給できるケース

障害年金も、老齢年金(いわゆる国民年金、厚生年金と呼ばれているものです)と同様に、定額の給付を受けることができるものです。

もっとも、老齢年金は、未納の状態だと受給することができません。

同じように、障害年金が受給できるためにはいくつかの条件があります。

2 受給の要件1~初診日の特定~

障害年金は、一定の障害を持っていることが前提となります。

そのため、一定の水準を超えるような症状があれば、通常は医療機関に通院、入院することになるはずです。

障害の原因となっている傷病で初めて医療機関に通院した日が初診日となり、これが他の要件や、受給内容の判断を基礎づける基準になっているため、初診日の特定が重要となってきます。

具体的には、初診日が20歳前の場合には20歳前障害基礎年金の受給の可否を判断することになります。

初診日時点で厚生年金に加入していた場合には障害厚生年金、国民年金に加入していた場合には障害基礎年金と区分けされ、初診日はその判断の基準にもなっています。

3 受給の要件2~保険料の納付~

老齢年金の場合、一部未納があると受給額が減る、というものとなっておりますが、障害年金の場合には2つの基準のどちらかを満たしていなければ受給できない、というルールになっています。

1つ目は初診日前1年間に未納がないという要件です(厳密には初診日のある月の2か月前からさかのぼって1年です)。

手続きをして納付の免除となっている部分については未納とはなりません。

2つ目は、20歳から初診日までの納付期間中の1/3以上の未納がないという要件です。

上記のとおり、どちらかでも満たせば大丈夫です。

なお、20歳前の方の場合、そもそも納付義務がないので、保険料納付という条件はありません。

4 受給の要件3~障害状態~

上記2つの要件を満たし、かつ一定の基準を満たした障害状態の方が、障害年金を受給することができます。

基準については、日本年金機構でも公開されています。

審査は基本的に診断書等の申請書類のみで行われ、本人の症状について面談等は行われません。

障害年金が不支給にならないための注意点とは

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年1月24日

1 障害年金は受給できない場合があります

障害年金は、何らかの傷病を持っていれば誰でも受給できるというものではありません。

障害年金申請のための要件を満たしていない場合にはそもそも申立てが却下されてしまいますし、一定水準以上の傷病でないと、不支給となります。

以下では、却下を含めて、将来的に障害年金を受け取ることができなくなってしまうことがないよう、事前に準備できること等についてご説明しております。

2 カルテ等の開示・保管

障害年金申請の重要な要件の1つとして、「初診日の特定」というものがあります。

申請する傷病に関して最初に医療機関に受診した日が特定できないと、そもそも申立てが却下されてしまう可能性があります。

古い医療記録等は破棄されてしまう可能性がありますので、今後申請を予定されている方は、破棄などされてしまう前に、従前通っていた医療機関のカルテ等を確保しておくとよいと思います。

その他、診察券、領収書等も根拠資料として認められることがありますが、医療記録としてのカルテの方がより証明資料として有用といえます。

3 保険料の納付

20歳前障害基礎年金の申請を除き、障害年金の受給を受けるためには、一定期間保険料を納付していなければなりません。

基準時点は初診日なので、どちらかと言えば将来に向けての問題となりますが、万が一ご自身が重い傷病にかかった際、年金の滞納を続けていたせいで障害年金を受け取る条件を満たすことできなくなってしまった、ということがないよう、しっかり納付をしておいた方がよいでしょう。

収入状況等により納付が難しい方については、免除の手続きをとれば、障害年金の要件との関係では未納と扱われないため、放置しておかずに所定の手続きをしておくことをおすすめします。

4 医師への情報伝達

障害年金の審査は、書面によって行われます。

診断書等に何が記載されているかを持って判断されるため、ご自身と面接を行うといった機会はありません。

そうなってくると、特に主治医の先生、診断書を記載する先生の書く内容が重要になってきます。

ここで担当医としっかりコミュニケーションがとれていないと、どういった症状があり、それにより日常生活等にどのような不都合があるのか等といったところが伝わりません。

結果として、傷病についての一部しか伝わらない状態で診断書が作成され、一定の水準を満たしていないものとして障害年金が不支給となってしまう、ということが考えられます。

また、過去のカルテに基づいて別の医師が診断書を作成するような場合もありますので、カルテにしっかり傷病についての状態、症状推移等が残るよう、担当医に伝えておくことも重要となります。

障害年金申請の手続きの流れについて

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年10月12日

1 初診日、病歴等の調査

まずは初診日を特定します。

初診日が特定できなければ絶対に申請ができない、というわけではありません。

しかし、初診日の時点で国民年金か厚生年金のいずれに加入していたのか、20歳前申請になるのか等が変わってくるため、重要なポイントとなってきます。

併せて、症状の推移やご通院の経過、就労状況等を整理して、どこから資料収集等を始めていくのかなどを確認していきます。

2 納付要件の確認

20歳以降に初診日がある場合には、国民年金等の未納等、要件を満たしているかどうかを確認します。

年金保険料の納付状況は、年金事務所等で確認することができます。

3 必要書類の収集

医師に診断書の作成を依頼したり、カルテを取り付けたり、知人の協力を得て第三者証明の書類を作成したり、ご事情に合わせて書類を収集したりして、申立ての準備を進めていきます。

場合によっては、複数の病院等から書類の取り付けをすることが必要となること等もあります。

その他、一定期間内に発行された住民票等も必要となりますので、タイミングをみて用意する必要があります。

また、配偶者の課税証明書、障碍者手帳の写しなども、状況に応じて準備する必要があります。

4 書類を確認して申請

書類がそろったら、不備がないか、内容に矛盾などがないかなどを確認の上、年金事務所や共済組合等に書類を提出します。

郵送での提出を受け付けているところもあり、書類等に不備がなければそのまま受理されます。

審査の途中で、追加の資料等の提出を求められる場合がありますので、求めに応じて対応していきます。

審査の期間は、内容によって前後はしますが、基本的に3か月程度が一応の目安となってきます。

5 審査結果を踏まえたその後の対応

認定を受けることができれば、年金証書が届き、認められなかった場合には却下決定、あるいは不支給決定の書類が届きます。

不支給の決定に納得がいかない場合や、認定を受けても等級に不服がある場合等には、審査請求という不服申立手続きをとることができます。

再審査請求というかたちで再度不服を申し立てることもできますし、最終的には裁判によって認定を争うこともできます。

別途、再裁定請求といって、あらためて一から請求しなおす、という方法も考えられます。

障害年金の種類と金額

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年10月11日

1 障害基礎年金

最も基本となる障害年金です。

初診日に国民年金に加入している20歳以上の方、扶養に入っている配偶者等が対象となります。

認定基準を満たす障害状態であることに加え、年金の納付要件も満たしていないと受給が認められません。

障害基礎年金の受給額は、等級に応じて定められていますが、別途子供の人数に応じた子の加算があります。

2 20歳前障害基礎年金

20歳より前に初診日がある場合で、認定基準を満たす障害状態である場合に認められる障害年金です。

20歳以降の場合や障害厚生年金の場合と比較すると、年金保険料の納付要件がないことが特徴的です。

これは、20歳前の国民には年金の納付義務がないためです。

そのため、年金保険料を支払っていなくても受給が認められる年金となっています。

障害年金の受給が認められるのは、原則として初診日から1年6か月後となりますが、20歳前障害基礎年金に関しては、一律20歳となった日とされています。

また、保険料の納付がなくとも認められていることとの均衡から、20歳前障害基礎年金については、所得制限があり、一定額以上の収入がある方の場合には支給されないものとなっています。

種類という意味では、20歳前障害基礎年金も障害基礎年金の一種ですが、要件等が異なっていることから、ここでは分けて説明しております。

3 障害厚生年金

初診日に厚生年金に加入している方の場合には、障害厚生年金も受給できる可能性があります。

障害年金の保障は「2階建て」等と言われることもあります。

障害厚生年金は、障害基礎年金の受給額に加え、報酬比例分も受給することができます。

2階建てとなっているのは、老齢年金の場合の国民年金と厚生年金の関係と同じ、ということになります。

障害厚生年金に関しては、1級、2級より等級が低い3級の等級認定を受けることができる可能性がありますので、障害基礎年金よりも、障害年金の受給が認められる範囲が広いことになります。

さらに、配偶者がいる場合の加給年金もあります。

加えて、3級以下と判断された場合でも、障害手当金という一時金の受給が認められる場合もあります。

なお、公務員の方は共済組合に加入されているため、共済年金とされていましたが、現在は厚生年金に一元化されています。

厚生年金と共済年金とでは一部金額等に違いが生じるところはありますが、基本的には同様に考えることができるものとなっています。

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障害年金の請求をお考えの方へ

障害年金については専門家にご相談ください

病気や怪我などで身体や精神に障害を負い、生活や仕事などに様々な制限を受けることになった場合、請求することで障害年金を受給できる場合があります。

ご自分の障害で年金の支給を受けられるかどうかや、ご自分が受給要件を満たしているかどうかについては、事前に弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。

障害年金を請求する際の注意点

障害年金の請求をするためには、申立書や診断書などを提出する必要があります。

申立書や診断書の内容に不備があったり、記載内容に不足があったりした場合には、実際の障害の程度よりも低い等級になってしまうことや、障害年金が不支給となることもありえます。

障害年金の請求をお考えの方は、弁護士法人心へご相談ください

弁護士法人心では、弁護士がお客様の障害年金の請求を手助けさせていただきます。

障害年金の請求に必要な申立書などの作成をサポートさせていただけるほか、弁護士が代理人となって障害年金の請求を代行させていただくこともできます。

障害年金に関するご相談は、原則相談料無料で承っておりますので、障害年金の請求を検討されている方は、弁護士法人心 横浜法律事務所までご相談ください。

障害年金の更新についてもご相談ください

障害の種類によっては、何年かごとに更新の手続きをしなければならない場合もあります。

更新の手続きを適切に進めることができなかった場合、障害等級が下がって年金額が減額されてしまったり、年金が不支給となってしまったりするおそれがあります。

年金の更新についてご不安をお持ちの方も、当法人にご相談ください。

手続きを適切に進めることができるよう、弁護士からアドバイスさせていただきます。

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