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障害年金

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障害年金の遡及請求

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年5月10日

1 障害年金を受け取ることができるタイミング

障害年金を受給できるのは、「障害認定日」以降になります。

この障害認定日は、傷病等によっては基準がかわることがありますが、多くの場合には、初診日から1年6か月後となります。

そうすると、例えば、5年、10年と通院治療を継続している方の場合、実は何年も前に障害認定日を過ぎており、受け取れるべき障害年金を受け取っていない、ということもあります。

2 さかのぼって障害年金を請求する

障害年金の請求については、「遡及請求」という、過去受給できた可能性がある分についても請求するという方法があります。

上記のとおり、障害認定日以降であれば受け取れるものとなっているため、遡及請求が認められれば、場合によっては数百万円の受給が認められることもあります。

3 遡及には限度があります

遡及請求が認められたとしても、障害認定日からの受給分が全額もれなく認められるというわけではありません。

障害年金の遡及は、5年が限度となっており、それより前の分は時効にかかってしまいます。

そのため、障害年金の申請については、早いうちから行っておいた方がよい、ということになります。

4 遡及請求の方法

遡及請求について、通常の請求(認定日請求等と呼ばれます。)と大きく異なるわけではありません。

ただ、遡及請求が認められるためには、障害認定日の時点における傷病の状態が障害年金を受給できる状態であったことを示す必要があります。

そのため、障害認定日から3か月以内程度(20歳前障害基礎年金の申請の場合には20歳の誕生日前後3か月以内程度)の状態についての診断書と、現在の傷病の状態についての診断書、合わせて2通の提出が最低でも必要とされます。

5 遡及請求の難しさ

遡及請求の場合、通常何年も前の古いカルテ等の情報をもとに診断書を医師に作成してもらわなければならないことになり、障害認定日頃の診断書の取得ができない、ということが問題となるケースが少なくありません。

そのため、カルテ等の記録が廃棄されてしまう前に、障害年金の申請をご検討いただくことをお勧めします。

障害年金の対象となる人

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年4月8日

1 障害年金の対象

障害年金の対象については、怪我等の後遺症、先天性の疾患、がん、その他難病等、幅広い傷病が対象になっています。

もっとも、障害年金を受給するためにはある程度の条件を満たしている必要があります。

2 保険料の納付

いわゆる年金(老齢年金)は、20歳から支払いを続けていった後、老後に受給するので、未納の期間があると受給額が減ったり、基礎年金と厚生年金との2階建てになっていたり、という概要についてはご存知の方も多いかと思います。

障害年金も同様に、年金である以上、基本的には保険料の納付が必要となります。

障害年金の場合には、原則として、申請する障害に関する最初の通院の日(初診日)を基準に、①直近1年間未納がないこと、あるいは②20歳から初診日までの期間中1/3以上の未納がないことが障害年金受給の要件となります。

そのため、どんなに症状が重くても、この要件を満たしていない場合には、障害年金の対象にならないということになります。

なお、納付ができない場合に、所定の手続きをとって納付の免除を受けている場合には、障害年金の要件としては、未納と扱われませんので、納付していない=未納というわけではない点はご注意ください。

先天性疾患等、20歳前障害基礎年金の申請の場合には、20歳前の段階では保険料納付の義務がないため、この要件は問題となりません。

3 初診日の特定

障害年金申請が難しくなる場合の1つとして、初診日が特定できない、というものがあります。

上記のとおり、初診日は納付要件を判断する基準時点となります。

また、初診日時点で加入しているのが基礎年金か厚生年金かで、申請する障害年金の種類も変わります。

そのため、初診日の特定は障害年金の申請にあたって重要視されていますが、10年以上前の初診等の場合、ご本人もいつどこに通ったのかはっきり覚えていない、通院先は覚えていても、通院先の病院にカルテ等の資料が残っていない等、初診日の特定が難しいことがあります。

初診日が特定できないと、障害年金の対象として審査自体してもらえない(申請却下)こともあります。

精神疾患と障害年金

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年3月31日

1 精神疾患と障害年金

うつ病の精神疾患に関して、障害年金の申請についてのご相談をいただくことは少なくありません。

統合失調症、知的障害等も含めると、もっともご相談件数の多い類型ということもできます。

ただ、障害年金という制度の認知度が低く、何年も前の時点で申請が可能な状態だった、という方も多数いらっしゃいます。

まずは、精神疾患についても障害年金の対象になる、ということを知っていただけたらと思います。

2 申請のタイミング

精神疾患も、他の障害年金の申請と条件等は大きく変わるものではありません。

基本的には、精神疾患についての最初の医療機関への受診日、いわゆる「初診日」から1年6か月後(障害認定日)以降は、いつでも申請できるようになります。

3 初診日についての資料の保全

初診日については、病院等でも一定期間を経過するとカルテ等が廃棄されてしまい、客観的な資料が不足する状態になってしまいます。

そのため、障害年金の申請を検討されている場合、まずは初診の際に通われた病院の方にカルテ等の資料が残っていないか確認していただくとよいかと思います。

4 精神疾患の認定の難しさ

一口に精神疾患といっても、様々な症状が発現します。

例えば、四肢の切断等であれば、誰の目から見ても障害は明らかでしょうし、視力の減少等も、検査方法が確立されており、0.03以下等といった基準を決めることができますが、精神疾患については、これを数値化して基準を決めること等も困難です。

実際、認定基準を読んでも、「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。」(2級の認定基準)という文言だけ見ても、どういう状態であれば障害年金を受給できる状況にあるのかは、直ちにはわからないといえます。

参考リンク:日本年金機構・国民年金・厚生年金保険 障害認定基準

5 専門家へのご相談もご検討ください

精神疾患の障害年金申請は、あいまいな部分も少なくありません。

申請にあたって、弁護士や社労士に相談をすることもぜひご検討ください。

障害年金の申請に必要な書類について

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年2月25日

1 障害年金申請に必要な書類

障害年金申請には、所定の書式の書類や公的資料等の準備が必要になります。

また、内容に応じて、補足の書類などがあった方がよい場合等もあります。

2 通常必要となる書類

⑴ 年金請求書

必須の書類です。基礎年金、厚生年金等の種類に応じて準備します。

⑵ 診断書

基本的には認定日時点を基準に3か月以内に作成された診断書が必要です。

20歳前障害基礎年金の請求の場合には、障害認定日前後3か月でも認められています。

認定日から時間が経っている場合には、請求前3か月時点での診断書も必要となります。

認定日時点での診断書があれば、遡及請求が認められる場合もあります。

⑶ 病歴・就労状況等申立書

症状の経過や日常生活、就労状況について説明するための書面です。

医療機関から取得する診断書だけではわからない部分を説明するための重要な書類といえます。

⑷ 金融機関の通帳のコピー

障害年金の受給が認められた場合に支払いを受ける口座情報として必要になります。

⑸ 住民票

認定日請求の場合には発行から6か月以内、事後重症請求の場合には発行から1か月以内のものの用意が求められます。

3 追加で必要となる場合があるもの

⑴ 受診状況等証明書

初診の病院が診断書等を書いてもらう病院と異なる場合に、初診日を明らかにするために必要となる書類です。

⑵ 所得証明

20歳前障害基礎年金の請求については、所得制限があります。

そのため、所得制限がないことを確認するための資料として提出が必要となります。

⑶ 世帯全体の住民票

ご家族構成等によって、支給される年金が加給される場合があります。

ご家族構成を明らかにするため、世帯全体の住民票を提出します。

収入や障害が要件となるケースもあるため、子供の診断書配偶者の収入証明書などの提出が必要となる場合もあります。

4 障害年金申請は弁護士や社労士に依頼することができます

主な書類については上記のとおりです。

ご自身でご用意可能なものも少なくありませんが、いざやろうとすると、何が必要なのか等がわからないことも少なくないかと思います。

弁護士や社労士に代理申請を依頼することも可能ですので、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか。

障害年金が受給できるケースとは

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年2月10日

1 障害年金が受給できるケース

障害年金も、老齢年金(いわゆる国民年金、厚生年金と呼ばれているものです)と同様に、定額の給付を受けることができるものです。

もっとも、老齢年金は、未納の状態だと受給することができません。

同じように、障害年金が受給できるためにはいくつかの条件があります。

2 受給の要件1~初診日の特定~

障害年金は、一定の障害を持っていることが前提となります。

そのため、一定の水準を超えるような症状があれば、通常は医療機関に通院、入院することになるはずです。

障害の原因となっている傷病で初めて医療機関に通院した日が初診日となり、これが他の要件や、受給内容の判断を基礎づける基準になっているため、初診日の特定が重要となってきます。

具体的には、初診日が20歳前の場合には20歳前障害基礎年金の受給の可否を判断することになります。

初診日時点で厚生年金に加入していた場合には障害厚生年金、国民年金に加入していた場合には障害基礎年金と区分けされ、初診日はその判断の基準にもなっています。

3 受給の要件2~保険料の納付~

老齢年金の場合、一部未納があると受給額が減る、というものとなっておりますが、障害年金の場合には2つの基準のどちらかを満たしていなければ受給できない、というルールになっています。

1つ目は初診日前1年間に未納がないという要件です(厳密には初診日のある月の2か月前からさかのぼって1年です)。

手続きをして納付の免除となっている部分については未納とはなりません。

2つ目は、20歳から初診日までの納付期間中の1/3以上の未納がないという要件です。

上記のとおり、どちらかでも満たせば大丈夫です。

なお、20歳前の方の場合、そもそも納付義務がないので、保険料納付という条件はありません。

4 受給の要件3~障害状態~

上記2つの要件を満たし、かつ一定の基準を満たした障害状態の方が、障害年金を受給することができます。

基準については、日本年金機構でも公開されています。

審査は基本的に診断書等の申請書類のみで行われ、本人の症状について面談等は行われません。

障害年金が不支給にならないための注意点とは

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年1月24日

1 障害年金は受給できない場合があります

障害年金は、何らかの傷病を持っていれば誰でも受給できるというものではありません。

障害年金申請のための要件を満たしていない場合にはそもそも申立てが却下されてしまいますし、一定水準以上の傷病でないと、不支給となります。

以下では、却下を含めて、将来的に障害年金を受け取ることができなくなってしまうことがないよう、事前に準備できること等についてご説明しております。

2 カルテ等の開示・保管

障害年金申請の重要な要件の1つとして、「初診日の特定」というものがあります。

申請する傷病に関して最初に医療機関に受診した日が特定できないと、そもそも申立てが却下されてしまう可能性があります。

古い医療記録等は破棄されてしまう可能性がありますので、今後申請を予定されている方は、破棄などされてしまう前に、従前通っていた医療機関のカルテ等を確保しておくとよいと思います。

その他、診察券、領収書等も根拠資料として認められることがありますが、医療記録としてのカルテの方がより証明資料として有用といえます。

3 保険料の納付

20歳前障害基礎年金の申請を除き、障害年金の受給を受けるためには、一定期間保険料を納付していなければなりません。

基準時点は初診日なので、どちらかと言えば将来に向けての問題となりますが、万が一ご自身が重い傷病にかかった際、年金の滞納を続けていたせいで障害年金を受け取る条件を満たすことできなくなってしまった、ということがないよう、しっかり納付をしておいた方がよいでしょう。

収入状況等により納付が難しい方については、免除の手続きをとれば、障害年金の要件との関係では未納と扱われないため、放置しておかずに所定の手続きをしておくことをおすすめします。

4 医師への情報伝達

障害年金の審査は、書面によって行われます。

診断書等に何が記載されているかを持って判断されるため、ご自身と面接を行うといった機会はありません。

そうなってくると、特に主治医の先生、診断書を記載する先生の書く内容が重要になってきます。

ここで担当医としっかりコミュニケーションがとれていないと、どういった症状があり、それにより日常生活等にどのような不都合があるのか等といったところが伝わりません。

結果として、傷病についての一部しか伝わらない状態で診断書が作成され、一定の水準を満たしていないものとして障害年金が不支給となってしまう、ということが考えられます。

また、過去のカルテに基づいて別の医師が診断書を作成するような場合もありますので、カルテにしっかり傷病についての状態、症状推移等が残るよう、担当医に伝えておくことも重要となります。

障害年金申請の手続きの流れについて

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年12月17日

1 初診日、病歴等の調査

まずは初診日を特定します。

特定できなければ絶対に申請ができない、というわけではありませんが、初診日の時点で厚生年金も申請できるのか、20歳前申請になるのか等が変わってくるため、重要なポイントとなってきます。

併せて、症状の推移やご通院の経過、就労状況等を整理して、どこから資料収集等を始めていくのかなどを確認していきます。

2 納付要件の確認

20歳以降に初診日がある場合には、国民年金等の未納等、要件を満たしているかどうかを確認します。年金事務所等で確認することができます。

3 必要書類の収集

医師に診断書の作成を依頼したり、カルテを取り付けたり、知人の協力を得て第三者証明の書類を作成したり、ご事情に合わせて書類を収集し、申立ての準備を進めていきます。

場合によっては複数の病院等から書類の取り付けをすることが必要となる場合等もあります。

その他、一定期間内に発行された住民票等も必要となりますので、タイミングをみて用意する必要がありますし、配偶者の課税証明書、障碍者手帳の写しなども、状況に応じて準備する必要があります。

4 書類を確認して申請

書類がそろったら、不備がないか、内容に矛盾などがないかなどを確認の上、年金事務所や共済組合等に書類を提出します。

郵送での提出を受け付けているところもあり、書類等に不備がなければそのまま受理されます。

審査の途中で、追加の資料等の提出を求められる場合がありますので、求めに応じて対応していきます。

審査の期間は、内容によって前後はしますが、基本的に3か月程度が一応の目安となってきます。

5 審査結果を踏まえたその後の対応

認定を受けることができれば、年金証書が届き、認められなかった場合には却下決定、あるいは不支給決定の書類が届きます。

不支給に納得できない場合、認定を受けても等級に不服がある場合等には、審査請求という不服申立手続きをとることができます。

再審査請求というかたちで再度不服を申し立てることもできますし、最終的には裁判によって認定を争うこともできます。

別途、再裁定請求といって、あらためて一から請求しなおす、という方法も考えられます。

障害年金の種類と金額

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2021年11月12日

1 障害基礎年金

もっとも基本となる障害年金です。

初診日に国民年金に加入している20歳以上の方、扶養に入っている配偶者等が対象となります。

認定基準を満たす障害状態であることに加え、年金の納付要件も満たしていないと受給が認められません。

障害基礎年金の受給額は、等級に応じて定められていますが、別途子供の人数に応じた子の加算があります。

2 20歳前障害基礎年金

20歳より前に初診日がある場合で、認定基準を満たす障害状態である場合に認められる障害年金です。

20歳以降の場合や障害厚生年金の場合と比較すると、年金保険料の納付要件がないことが特徴的です。

これは、20歳前の国民には年金の納付義務がないためです。

そのため、年金保険料を支払っていなくても受給が認められる年金となっています。

障害年金の受給が認められるのは、原則として初診日から1年6か月後となりますが、20歳前障害基礎年金に関しては、一律20歳となった日とされています。

また、保険料の納付がなくとも認められていることとの均衡から、20歳前障害基礎年金については、所得制限があり、一定額以上の収入がある方の場合には支給されないものとなっています。

種類、という意味では20歳前障害基礎年金も障害基礎年金の一種ですが、要件等が異なっていることから、ここでは分けて説明しております。

3 障害厚生年金

初診日に厚生年金に加入している方の場合には、障害厚生年金も受給できる可能性があります。

障害年金の保障は「2階建て」等と言われることもあります。

障害厚生年金は、障害基礎年金の受給額に加え、報酬比例分も受給することができます。

2階建てとなっているのは、老齢年金の場合の国民年金と厚生年金の関係と同じ、ということになります。

障害厚生年金に関しては、1級、2級より等級が低い3級の等級認定を受けることができる可能性がありますので、障害基礎年金よりも、障害年金の受給が認められる範囲が広いことになります。

さらに、配偶者がいる場合の加給年金もあります。

加えて、3級以下と判断された場合でも、障害手当金という一時金の受給が認められる場合もあります。

なお、公務員の方は共済組合に加入されているため、共済年金とされていましたが、現在は厚生年金に一元化されています。

一部金額等に違いが生じるところはありますが、基本的には同様に考えることができるものとなっています。

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病気や怪我などで身体や精神に障害を負い、生活や仕事などに様々な制限を受けることになった場合、請求することで障害年金を受給できる場合があります。

ご自分の障害で年金の支給を受けられるかどうかや、ご自分が受給要件を満たしているかどうかについては、事前に弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。

障害年金の請求は弁護士法人心へご相談ください

障害年金の請求をするためには、申立書や診断書などを提出する必要があります。

申立書や診断書の内容に不備があったり、記載内容に不足があったりした場合には、実際の障害の程度よりも低い等級になってしまうことや、障害年金が不支給となることもありえます。

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