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債務整理(借金問題)

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過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリットとデメリット

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年4月22日

1 過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリット

⑴ 過払利息の請求

過払い金は、多くの場合、民法上は不当利得として請求されます。

不当利得の返還にあたり、悪意の受益者は利息を付して返還することが求められます(民法704条)。

過払い金の請求は、人によっては何年も前に支払いの終わった取引について請求する場合もあります。

そうすると、発生した過払い金の額や請求時期によっては、利息分だけで数十万円、数百万円になることもあります。

この過払利息について、本人による交渉等で相手方が支払いに応じることはほとんどないといえます。

過払利息分も含めた過払い金の回収が見込める点は、過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリットの1つです。

⑵ 複雑な争点に対する対応

過払い金返還請求訴訟は、これまで全国各地の裁判で数多く取り扱われてきました。

新たな争点等が出てくることもあれば、裁判所の判断の傾向が変わってきているようなものもあります。

こういった争点に対する判断は、必ずしも請求する側に有利なものばかりというわけではありません。

場合によっては、こちらの請求が棄却され、一切の回収ができないような場合もあります。

そういった争点に対する対応、有利不利の判断、それを踏まえた交渉・裁判の進め方等は簡単ではありません。

見通しを含めた争点に対する適切な対応が期待できることも、弁護士に依頼するメリットの1つです。

⑶ 請求金額等の制限がない

これは司法書士に依頼する場合との比較でのメリットです。

司法書士の場合、上限140万円までについてしか対応することができません。

この点に関し、弁護士にはそのような金額を理由にした制限がないため、過払い金の額がいくらの場合であっても対応することが可能です。

いったん司法書士に相談し、140万円を超えることが判明したためまた弁護士を探して、といった手間を考えると、はじめから弁護士に相談した方が簡便であるということができます。

2 過払い金返還請求を弁護士に依頼した場合のデメリット

弁護士に依頼した場合のデメリットを強いて挙げるとすれば、弁護士費用がかかること、になるかと思います。

上記1のとおり、利息分の請求や裁判対応等を踏まえれば、弁護士費用をかけた場合でも、それ以上の回収ができる場合は少なくありません。

弁護士費用についての懸念がある方につきましては、弁護士法人心の過払い金無料チェックサービスのご利用をご検討ください。

過払い金の額や回収見込み等につき、無料でご回答いたしますので。回答を踏まえて、ご依頼されるか否かご検討いただくことも可能となっております。

任意整理の具体例

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年4月8日

1 任意整理による生活再建

任意整理をすることで生活を再建することができる方は少なくありません。

任意整理をすると、多くの場合、将来の利息分を減額してもらえたり、全額カットしてもらえたりするようになります。

これにより、従前の契約通りであれば払わなければならなかった利息が、数十万円、場合によっては100万円以上減ることもあります。

また、返済総額の減額により、毎月の返済額が減り、これまで自転車操業になっていた生活が改善し、ある程度貯蓄ができるようになる、という方もいます。

2 任意整理の具体例1

A銀行から約180万円、B社から約90万円の借金があり、A銀行には毎月3万円、B社には毎月5万円返済しているようなケースです。

A銀行の利率が15%、B社の利率が18%だとすると、1年間の利息は単純計算では33万円以上となります(実際に毎月支払っている場合にはある程度元本は減りますし、支払わない場合は利息ではなく遅延損害金が生じるため、現実で発生する金額は異なりますのでご留意ください。)。

毎月返済を続けていたとしても、翌年も30万円程度利息がかかり、また翌年には25万円程度利息がかかり、となっていき、完済に至るのはなかなか簡単ではありません。

任意整理をした場合、おおむね3年から5年での分割合意となるケースが比較的多いといえます。

仮に双方60回、利息なしでの分割合意ができれば、月々の返済額は4万5000円となって、生活にゆとりも出るでしょうし、利息を考えれば総返済額は数十万円単位で減る可能性があります。

3 任意整理の具体例2

住宅ローン毎月10万円、車のローン毎月5万円に加え、2社合計300万円の借入れがあるケースです。

自宅は手放したくない、車も仕事等で利用を継続したい、というご希望を持たれる方は少なくないでしょう。

しかし、自己破産等をしようとすると、全債権者を対象に手続きをしなければなりませんし、車に担保権(所有権留保)が付いている場合には、弁護士介入のタイミングで車は引き挙げられてしまいます。

こういったケースでも、任意整理の場合は、債権者を選択して手続きを進めることができます。

上記のケースでは、住宅ローン、車のローンの債権者との関係では手続きをしません。

残りの2社の債権者に対してだけ任意整理を行い、5年での分割合意ができるとすると、月々の返済額は約5万円となります。

家も車も手放すことなく生活を再建することができる場合があります。

債務整理についてどのタイミングで相談するか

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年1月13日

1 債務整理のご相談はお早めに

債務整理をご検討中の方で、いつ相談すればよいのかわからず、そのまま時間が過ぎてしまっている方もいるのではないでしょうか。

基本的に、債務整理のご相談はタイミングが早い方が方針の選択肢も多く、問題が大きくなる前に解決できることが少なくありません。

債務整理をお考えの方は、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

2 相談だけならデメリットはありません

事務所にもよりますが、初回の相談であれば一定時間無料としているところもあるようですし、債務整理のご相談は原則無料で受け付けている事務所等もあります。

相談したら依頼しなければならないような義務ももちろんありません。

借金問題は、身近なご親族やご友人であればこそ、かえって相談しにくい問題だったりするのではないかと思います。

ご相談に来た方の中には、「話を聞いてもらえて気が楽になった」というご感想等もいただきます。

相談による不利益などは基本的にないといえますので、まずはお気軽にご相談ください。

3 対応が遅くなった場合のリスク

債務整理というと、基本的には任意整理、個人再生、自己破産の3つに分けられることが多いです。

任意整理は各債権者と個別の交渉を行うものですので、債務整理をしたくない債権者(住宅ローン、車のローン、ご勤務先、知人等)は相手にせずに解決することが可能です。

しかし、任意整理の場合、返済は続けなればなりませんので、借金が膨らみ、個別の交渉ではまとまらなくなってしまえば、任意整理はできなくなります。

そうなると、次は個人再生や自己破産しか選べない状況になります。

個人再生はやや特殊で、一定の条件を満たせば、住宅ローンを支払いながら(=マイホームは残したままで)、支払総額を大きく減らすことができる可能性のある手続です。

財産処分も必須ではないので、例えば車を手元に残したまま解決できる可能性もあります。

しかし、支払額は減ったとしても、任意整理と同様返済は残ります。

個人再生で債務を減らしてもその額の返済が続けられないと、やはり個人再生をすることはできません。

そうなってくると、選択肢としては自己破産しか残りません。

ローンを組んでいる住宅や財産価値がある可能性の高い車などは、基本的に手放さないといけない方法です。

また、ご親族からの借り入れなども平等に返済義務が免除されることになりますので、迷惑をかけてしまうという面もあります。

以上のように、借金が膨らみ、対応が遅れると、問題も大きくなってまいりますので、お早めのご相談がよいかと思います。

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