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弁護士法人心 横浜法律事務所

障害年金の計算方法

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年7月1日

1 障害基礎年金

障害年金の額は、基本的に障害基礎年金の額と、障害厚生年金の場合には障害厚生年金の額を加えたものになります。

令和4年4月からは、障害基礎年金2級の場合77万7800円で、障害基礎年金1級の場合には、上記金額の1.25倍の97万2250円とされています。

障害基礎年金の基準額は、毎年変動していますのでご注意ください。

2 障害基礎年金の加算

障害基礎年金については、子の加算というものがあります。

基本的には18歳未満(18歳になった後最初の3月31日まで)ないし20歳未満で障害等級2級以上の状態にある子を扶養している場合に、その子どもの人数に応じて年金額が加算されます。

1人の場合は22万3800円、2人の場合は倍の44万7600円が加算されますが、3人目以降は1人につき7万4600円ずつの増額とされています。

3 障害厚生年金

障害厚生年金には1~3級までの等級と、障害手当金という一時金があります。

障害厚生年金については、老齢厚生年金と同様、これまで支払った保険料の額によって受け取ることができる金額も変わってきます。

平均月額報酬×0.5481%×加入月数で算出した報酬比例の年金額について、障害手当金については、最低保証額を116万6800円として2年分、3級の場合は最低保証額58万3400円として報酬比例の年金額を受給することができます。

1級、2級については、障害基礎年金分も合わせて受け取ることになります。

4 配偶者加給年金

障害厚生年金1級、2級については、65歳未満の生計を維持する配偶者がいる場合、22万3800円が加算されることになっています。

ただし、850万円を超える収入がある場合には加給は認められません。

障害厚生年金1級ないし2級が認められた場合で、各加給の要件を満たしている場合には、障害基礎年金分、子の加算分、障害厚生年金支給分、配偶者加給年金分のすべてについて受給できる可能性があるということになります。

障害年金について詳しく知りたい方は、当法人までお気軽にご相談ください。

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