借金問題にお悩みの方へ

弁護士に依頼して借金問題を解決することを債務整理と呼びますが、債務整理には複数の手段があります。

借入先各社と任意の交渉を行う任意整理、借金を大幅に減額したうえで分割払いをしていく個人再生、財産を手放す代わりに借金の返済義務もなくす自己破産の３つの手続があるので、その中のどれが自分に適した手段なのかを考える必要があります。

３つの手段のうちどれを選ぶべきなのかは、その人の置かれた状況によって異なります。

まず大事になってくるのは、毎月の収入から返済に回すことができる金額がいくらなのかという視点です。

任意整理と個人再生は、手続により決まった金額を返済していくというものですので、これらの手続をとった場合に見込まれる月々の返済額を、現在の収支状況に照らして捻出することができないのであれば、任意整理や個人再生は困難だということになります。

自己破産は借金の返済義務をなくしてしまうという強力な効果を持った手続です。

ただし、先述の通り保有している財産も手放すのが原則です。

そのため、残しておきたい財産がある場合には自己破産は選びにくいということになるでしょう。

財産とは、現金や預金はもちろんですが、住宅などの不動産、自動車、解約返戻金の発生する生命保険等、株式、退職金など多岐にわたります。

上記の中でも特に生命保険や退職金などは、普段あまり財産として認識していないこともあるかと思いますので注意が必要です。

自己破産の手続は、最終的に免責を許可されることをもって借金の返済義務がなくなります。

しかし、この免責を不許可とすべき事由というのが法律に定められています。

例えば、浪費やギャンブル、投資を理由とした借金です。

実際のところ、これらを理由とした借金であったとしても、裁量免責という形で免責を受けられることが多いですが、免責不許可事由に該当する程度が強い場合には免責不許可となってしまう可能性がありますので、その場合は個人再生や任意整理の手続きを検討した方がいい場合もあるでしょう。

借金問題をご自身で解決することは簡単ではないと思います。

そのため、専門家に相談することを考える方も多いと思います。

どのように専門家を選んでいけばよいのかのポイントについて、いくつかご案内いたします。

借金問題については、司法書士に相談するか弁護士に相談するか迷われている方もいらっしゃるかと思います。

司法書士の場合ですと、業務内容に制限がありますが、弁護士は案件内容を問わず借金問題に対応が可能です。

特に大きな差は、法的整理の場合に現れてきます。

弁護士は「代理人」として行動することができるため、自己破産や個人再生について、申立人本人の代理人として行動することができます。

他方、司法書士は申立書類の作成を代理するところまでしかできませんので、申立てをするのはあくまで本人、と扱われることになります。

そして、多くの裁判所では、代理人による申立てか本人による申立てかで対応に差異がありますので、結果的にご本人のご負担が大きくなる可能性があります。

上記の理由から、借金問題のご相談は弁護士にされることをおすすめします。

弁護士は、多種多様な業務分野について活動することが可能です。

多種多様な分野を幅広く取り扱う弁護士もいますし、特定の分野をあえて集中的に取り扱っている弁護士等もいます。

そのため、借金問題を相談する弁護士を選ぶ際には、弁護士としての経験年数以上に、借金問題を過去どの程度扱ってきたか、という視点で選んでいただくのが重要といえます。

人柄、というと、感覚的なお話になってしまうかもしれませんが、もっとも重要なポイントともいえます。

借金問題というのは、ご家族、友人など、近しい方には相談しにくいお悩みともいえます。

実際、ご家族には内緒で進めたい、といったご希望をうかがうことは少なくありません。

そういったデリケートな内容であればこそ、どういう人に借金問題の解決を依頼するか、という点は非常に重要だと思います。

借金問題のご依頼にあたっては、「直接面談義務」というルールがあり、原則弁護士と対面での相談を行うことが求められます。

複数の事務所で面談を行ってから決めていただくのもよいと思います。