物損事故にしていたがむちうちの症状が出てきた場合

物損事故（物件事故）とは、交通事故発生後、事故によりケガをしたことを示す診断書を警察に提出しない事故となります。

これに対し、事故によるケガ（頸椎捻挫、腰椎捻挫など）について記載した診断書を提出した場合は、人身事故となります。

警察は、刑罰の対象となる事件を捜査する機関です。

人身事故の場合、自動車運転過失傷害罪などの刑罰の対象となる可能性があることから、警察の捜査の対象となります。

これに対し、物損事故は、刑罰の対象ではありません。

物を壊して罰せられるのは、わざと壊した場合のみです。

交通事故の場合は、特殊な場合を除き、「わざと壊した場合」には当たりません。

このため、警察は、物損事故については、物件事故報告書という事故の状況を簡単に記載した書面を作成するのみとなります。

人身事故であっても物損事故であっても、被害者は相手方に賠償請求をすることができますし、物損事故の方が賠償金が低くなると言うこともありません。

このため、賠償請求のために、人身事故とすることが必須というわけではありません。

ただし、自動車賠償責任保険への請求の際、人身事故についての事故証明書を提出できない理由（例：相手方の処罰まで求めるものではないため）について記載した書面の提出が必要となります。

また、事故の状況について争いとなった場合、警察の捜査の記録が役に立つことがありますが、物損事故の場合、先ほどお伝えしたとおり、簡易な記載にとどまる物件事故報告書が作成されるだけなので、事故についての詳細な記録を取得することができなくなります。

事故の状況や過失割合について争いになりそうなときは、ドライブレコーダーや防犯カメラなどで事故の状況を明らかにすることができる場合を除き、人身事故の届け出をしたほうがよいでしょう。

人身事故の届け出について、「事故発生日から何日」といった期限があるわけではありませんが、事故発生日から時間が経つと、警察が届け出を受領することを渋ることがあります。

また、事故と診断日との間が空いていると、ケガが事故によるものかどうか争いになることもあります。

このため、事故後、ケガによる症状が出たら、なるべく早めに受診すると共に、診断書を速やかに提出するようにしてください。

人身事故の届け出をしたほうがよいかどうかの判断に迷ったときは、弁護士にご相談ください。