個人再生をお考えの方へ

個人再生の申立てにあたっては、ある程度費用がかかってきます。

必須でかかるものや、状況に応じて発生するものなどがありますので、以下で順番に説明していきたいと思います。

個人再生は、裁判所を利用した手続きですので、最低限、裁判所を利用するにあたっての費用がかかります。

横浜地裁では、弁護士に依頼した場合と本人による申立て（司法書士等に依頼した場合を含みます）とで、予納金に差異が設けられていますのでご注意ください。

債権者数に応じて用意する郵券の枚数にも違いが出てきますが、収入印紙代、予納金と合わせておおむね３万円から３万５,０００円程度かかることになります。

裁判所を利用した手続きとなること等を理由として、多くの場合には、個人再生は弁護士に依頼して申し立てているのが実情といえます。

弁護士に個人再生の申立てを依頼するにあたっては、弁護士報酬等がかかりますので、多くの場合には弁護士費用も考慮する必要があるかと思われます。

事案の内容にもよるかと思いますが、おおむね２５万円程度から６０万円程度であることが多いという印象です。

傾向としては、債務者の数が多くなる場合や、住宅資金特別条項（マイホームを維持した個人再生）を利用する場合等に費用等が増額される場合が多いです。

個人再生手続きは、案件の内容や複雑さ等によっては、裁判所から個人再生委員が選任され、手続に関与してくる場合があります。

個人再生委員の報酬等について、横浜地裁では１８万円とされています。

基本的に個人再生委員が選任されるケースは多くはありませんので、横浜地裁の運用の傾向からすると、「例外的にかかる場合がある」と考えていただいてよいかと思います。

選任される可能性等については、申立て前に弁護士に相談されるとよいかと思います。

事案の内容次第では個人再生委員が選任される場合ありますのでその点はご注意ください。

まずは、裁判所への申立て準備です。

数年分の通帳等の資料や数か月分の家計簿等の作成等の財産関係、収支に関する資料等の準備と、それに基づく申立書類の作成が必要となります。

横浜地裁の運用では、通帳は過去１年分、家計表は直近３か月分必要となります。

家計簿等をつけたことのない方は手間取ってしまうかもしれませんし、過去の通帳について手元に残っていないような場合には、銀行窓口での取寄せ等も必要になります。

同時並行で、弁護士費用の準備等を進めていきます。

書類関係は急げば１か月程度で準備できないわけではありませんが、取付け等に時間がかかってしまったり、費用の準備が整わなかったりすると、半年以上かかることもあり、個々の状況により一番違いが出るのがこの準備期間といえます。

申立て後、裁判所で内容を精査し、追加書類等の指示を受けることが多いです。

例えば、申立ての時期によっては家計表がやや古くなっているため直近の家計表を追加提出したり、追加で説明を求められた点についての回答等を行ったりします。

補正が整ったところで手続開始決定が出ます。

追加書類の提出の取寄せ等で時間がかかった場合でも、おおむね１～２か月程度で開始決定が出ることが多いかと思います。

開始決定後は、債権額を確認したり、再生計画案を作成したりといった手続きが進んでいきますが、このあたりは依頼した弁護士の方で対応することが多いかと思います。

基本的には、返済継続が可能かどうかを示すために、毎月の家計表を提出し、返済予定額を積み立てていく「履行テスト」を滞りなく行っていただくことが重要となります。

提出した再生計画案について、小規模個人再生に関しては、一定以上の債権者からの反対意見が出なければ、裁判所から認可決定が出されます。

期間は３～４か月程度です。

認可決定から約１か月で決定の効力が確定し、計画弁済が始まります。

原則３年、最大５年の計画弁済を終えれば、返済しなかった分も含めて借金の支払義務が無くなります。

弁護士に依頼して個人再生をするにあたり、事前に確認しておくと相談がスムーズになる情報について、いくつかご紹介したいと思います。

もっとも、この情報が無いと相談ができないというものは多くありません。

借金にお悩みで個人再生を検討している場合、あれこれと情報集めに時間をかけて相談するタイミングが遅くなってしまうより、まずは弁護士に相談して、どのような情報があるとよいのか確認するという方向でもよいかと思いますので、参考情報としてご確認いただければと思います。

個人再生は、一定のルールに従って債務を圧縮し、圧縮された分だけ計画的に返済していけば、残りの債務の返済義務も免除されるという手続きです。

そのため、総債務額が分からないと、いくらまで債務が減るのか、定期的に返済する額はいくらになるのか等の見通しを立てることができません。

概算でもよいので、総債務額は把握できていた方がスムーズな相談ができると思います。

個人再生の手続きには「債権者平等の原則」というものがあり、勤務先からの借入れ、親族、知人等個人からの借入れを含め、すべての債権者を対象にしなければなりません。

また、債権者平等の観点から、ご依頼後は原則としてすべての債権者に対して、同時に弁護士が介入したことを通知します。

あまり多くはありませんが、相談者の方の中には、「どこからいくら借りたか分からない」という方もいらっしゃいます。

その場合には、誰を相手に通知を送付すればよいか分からなくなってしまいます。

最初の相談の際にすべての情報を正確に把握する必要まではありませんが、債権者の情報は、申立てまでには必要な情報となります。

返済額を決めるルールとして、「清算価値保障原則」というものがあります。

ごく端的にいえば、「手持ちの総財産額以上は返済しなければならない」というルールです。

現預金などはすぐに確認できるかと思いますが、お手持ちの不動産やお車、持ち株等も含む株などの資産価値、積立て型生命保険を現時点で解約した場合の解約返戻金額等が分かっていると、個人再生をした後の返済額の見通しがより立てやすくなります。