労災

労災（業務災害や通勤災害）が発生した場合、まずは会社（事業者）に速やかに報告しましょう。

第三者の行為によって負傷した場合など、状況によっては警察への届出もするようにしましょう。

また、労災によってケガをしている場合には、必ず病院で受診してください。

病院で受診するときは、カルテに残してもらえるよう事故時の状況等も説明するようにしてください。

死亡事故や労働者が休業を必要とするような重大な労災事故が発生した場合、通常は、会社が労働基準監督署に労災を届け出ます。

万一、会社が届出をしない場合には、被害者自ら届け出ることもできますので、早めに労働基準監督署に相談することをおすすめします。

労災事故によるケガの治療を受けたり休業したりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養や休業に関する給付を受けることができます。

事故によるケガの治療が終了した場合（症状固定と判断された場合）、身体の状況によっては、後遺障害が認定されることがあるため、後遺障害の申請を検討することになります。

申請する場合は、医師の診断書などと合わせて障害の給付請求書を労働基準監督署に提出します。

労災被害にあった場合に、労災保険から支給される主な給付の種類と概要は以下のとおりです。

①　療養補償給付、療養給付

労災によってケガをしたり、病気にかかったりして療養を必要とするときに支給されます。

労災病院や労災指定病院で治療を受けた場合には、療養の給付請求書を病院に提出します。

②　休業補償給付、休業給付

労災によるケガや病気の療養のために働くことができず、賃金を受けられないときに支給されます。

申請する場合は、休業の給付請求書を労働基準監督署に提出します。

③　障害補償給付、障害給付

労災によるケガが症状固定した後に、後遺障害等級に応じて、年金または一時金が支給されます。

申請する場合は、医師の診断書などと合わせて障害の給付請求書を労働基準監督署に提出します。

④　遺族補償年金、遺族年金

労災によって被災者が亡くなったときに支給されます。

申請する場合は、被災者の死亡診断書などと合わせて遺族年金の請求書を労働基準監督署に提出します。

労災にあった場合、会社や労働基準監督署に対してどのように対応すればよいのか、どのような給付を得られるのか、給付を得るための手続きはどうしたらいいのかなど、わからないことが多いと思います。

そのような場合は、弁護士にご相談ください。

労災について弁護士に依頼することで、煩雑な手続きや事業者との交渉等に関するアドバイスやサポートを受けることができ、依頼者の方はケガの治療に専念することができます。

当法人は、労災などの案件を中心に取り扱っている弁護士がおり、迅速かつ適切な事案解決に向けて尽力いたしますので、横浜で労災でお困りの方は、当法人にご相談ください。