横浜で弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください。

弁護士法人心 横浜法律事務所

労災

詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

大変申し訳ございませんが、担当弁護士の予定が一杯のため、現在、労働者側の労災事故についてのご相談はお受けすることができません。

  • 電話法律相談へ
  • 選ばれる理由へ
  • 業務内容へ

弁護士紹介へ

労災は弁護士にご相談ください

労災の手続きに関するご相談から労災に遭った場合の損害賠償請求まで、幅広く対応させていただきます。まずは一度ご相談ください。

スタッフ紹介へ

お気軽にお問い合わせください

受付担当のスタッフが、ご相談の日程調整等、丁寧に対応させていただきますので、弁護士への相談が初めての方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

当法人の事務所は利便性のよい場所にあります

来所のご負担をできる限り軽減できるように、最寄り駅から歩いてお越しいただける場所に事務所を設けています。

労災が発生した場合について

  • 文責:所長 弁護士 湯沢和紘
  • 最終更新日:2022年11月10日

1 労災が発生した場合の対応

労災(業務災害や通勤災害)が発生した場合、まずは会社(事業者)に速やかに報告しましょう。

第三者の行為によって負傷した場合など、状況によっては警察への届出もするようにしましょう。

また、労災によってケガをしている場合には、必ず病院で受診してください。

病院で受診するときは、カルテに残してもらえるよう事故時の状況等も説明するようにしてください。

2 労災申請の流れ

死亡事故や労働者が休業を必要とするような重大な労災事故が発生した場合、通常は、会社が労働基準監督署に労災を届け出ます。

万一、会社が届出をしない場合には、被害者自ら届け出ることもできますので、早めに労働基準監督署に相談することをおすすめします。

労災事故によるケガの治療を受けたり休業したりした場合、労働基準監督署に申請することによって、療養や休業に関する給付を受けることができます。

3 後遺障害の可能性がある場合の対応

事故によるケガの治療が終了した場合(症状固定と判断された場合)、身体の状況によっては、後遺障害が認定されることがあるため、後遺障害の申請を検討することになります。

申請する場合は、医師の診断書などと合わせて障害の給付請求書を労働基準監督署に提出します。

4 労災保険給付の種類と内容

労災被害にあった場合に、労災保険から支給される主な給付の種類と概要は以下のとおりです。

① 療養補償給付、療養給付

労災によってケガをしたり、病気にかかったりして療養を必要とするときに支給されます。

労災病院や労災指定病院で治療を受けた場合には、療養の給付請求書を病院に提出します。

② 休業補償給付、休業給付

労災によるケガや病気の療養のために働くことができず、賃金を受けられないときに支給されます。

申請する場合は、休業の給付請求書を労働基準監督署に提出します。

③ 障害補償給付、障害給付

労災によるケガが症状固定した後に、後遺障害等級に応じて、年金または一時金が支給されます。

申請する場合は、医師の診断書などと合わせて障害の給付請求書を労働基準監督署に提出します。

④ 遺族補償年金、遺族年金

労災によって被災者が亡くなったときに支給されます。

申請する場合は、被災者の死亡診断書などと合わせて遺族年金の請求書を労働基準監督署に提出します。

5 労災の相談は弁護士法人心へ

労災にあった場合、会社や労働基準監督署に対してどのように対応すればよいのか、どのような給付を得られるのか、給付を得るための手続きはどうしたらいいのかなど、わからないことが多いと思います。

そのような場合は、弁護士にご相談ください。

労災について弁護士に依頼することで、煩雑な手続きや事業者との交渉等に関するアドバイスやサポートを受けることができ、依頼者の方はケガの治療に専念することができます。

当法人は、労災などの案件を中心に取り扱っている弁護士がおり、迅速かつ適切な事案解決に向けて尽力いたしますので、横浜で労災でお困りの方は、当法人にご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

労災に遭ってしまったら弁護士にご相談

労災の手続きや会社との話し合いは弁護士にお任せください

労災(労働災害)とは、通勤中や勤務中に発生したけがや病気のことです。

万が一労災に遭ってしまったら、労災の手続きを行ったり、会社側と話し合いをしたりしますが、けがや病気の治療をしながらそれらをご自分で行っていくのは負担が大きいかと思います。

そのため、労災に詳しい弁護士にお任せいただくことをおすすめします。

会社側が労災を認めてくれないとき

労災に遭ったにもかかわらず、会社側が労災を認めてくれないというケースも考えられます。

会社が認めない場合には、ご自身で労災申請の手続きを進めることになります。

どのように申請手続きを進めればいいのか等、わからないことや不安なことが多々生じるかと思います。

弁護士が相談にのらせていただきますので、お任せください。

損害賠償の請求をするとき

労働者が安全に働ける環境を整備する義務を怠った等、会社側に過失があるような場合には、損害賠償を請求できるケースもあります。

その際は、会社側の過失を証明できるような証拠の収集が重要となります。

適切に証拠を収集するためには、労災に詳しい弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

お問合せ・アクセス・地図へ