情状弁護で量刑に影響を与えるもの-更生支援計画・入口支援・環境調整の証拠化
1 情状弁護で量刑に影響を与えるもの
裁判所が被告人の量刑を判断するにあたって、被告人の情状は重要な要素の1つとなります。
ここでは、情状弁護で量刑に影響を与えるものとして、更生支援計画・入口支援・環境調整の証拠化というテーマで記載をしていきます。
2 更生支援計画・入口支援・環境調整について
⑴ 更生支援計画
更生支援計画というのは、「主として弁護人が社会福祉士などの協力を得て作成する、個々の被疑者・被告人に必要な福祉的支援策等について取りまとめた書面」です。
必要な福祉的支援策が何かというのは、各々の被疑者・被告人によって違いは出てくるでしょうが、一例として、安定した居住地の確保、適切な医療サービスや福祉サービスの利用確保、就労支援、が挙げられます。
⑵ 入口支援
入口支援というのは、出口支援(刑務所などの矯正施設から出所したあとの支援)との対比で使われますが、「刑事司法の入口段階、起訴猶予(不起訴)、刑の執行猶予などにより矯正施設に入ることなく刑事司法手続を離れる者につき、福祉的支援を必要とする場合に、関係機関等と連携のうえ、福祉サービスなどにつなぐ取り組み」のことです。
一例として、生活保護の申請であったり、グループホームなどの受け入れ施設との事前調整などが挙げられます。
⑶ 環境調整
環境調整というのは、被告人の再犯を防止し、円滑に社会復帰をすることができるように、人間関係や生活環境を整えることをいいます。
一例として、家族や親族に連絡をとり本人への支援を依頼する、勤務先に雇用の継続を検討してもらうなどが挙げられます。
3 情状の証拠化
被告人にとって有利な情状を裁判で主張するにあたっては、それを裏付ける事実と証拠が必要となります。
そのため、裁判という場で伝えるためには、証拠化をするという作業が必要となってきます。
上記の更生支援計画については、書面の形で取りまとめられているのであれば、それを証拠として提出するということが考えられます。
もっとも、裁判との関係で、被告人にとって必ずしも有利とはいえない事項が記載されていることもありますので、検討のうえ、提出するかどうかを判断することとなります。
また、グループホームなどの受け入れ施設との事前調整をしたようなケースであれば、当該施設が発行した受入内諾書などの書類を提出することが考えられます。
環境調整という面では、身元引受をしてくれる親族であったり就労を受け入れてくれる雇用主がいるのであれば、情状証人として証言をしてもらうということが考えられます。
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