事故で高次脳機能障害となって働けなくなった場合、どのような賠償請求ができますか？

事故に遭い、高次脳機能障害となり、これについて自動車損害賠償責任保険により後遺障害が認定された場合、仕事や日常生活に支障を来す状態であることが認定されたことになります。

この場合、自動車損害賠償責任保険より、後遺障害等級に応じた保険金が支払われます。

相手方に対しては、後遺障害の等級に応じた慰謝料の支払と、労働能力が低下したことに対する賠償である逸失利益の支払を請求することができます。

後遺障害等級に応じて、支払われる金額が定められています。

最も重い後遺障害等級１級と認定された場合には３０００万円であるのに対し、９級（高次脳機能障害が認定された場合の最も軽い後遺障害等級）の場合は６１６万円が支払われます。

自動車損害賠償責任保険からの保険金を受領することにより、被害者は、相手方が賠償すべき金額の一部の支払を受けたことになります。

このため、相手方に対しては、事故による損害の合計（相手方が支払うべき金額の合計）から、自動車損害賠償責任保険の保険金を差し引いた金額を請求することになります。

裁判における一応の目安として、一番重い後遺障害等級１級で２８００万円、軽い方の後遺障害等級９級では６９０万円とされています。

後遺障害等級に応じて、所定の労働能力喪失率が定められています。

後遺障害等級１級は１００％、９級は３５％です。

労働により収入を得られないことに対する賠償の対象となる期間は、通常は、症状固定日から労働可能年齢である６７歳までの期間となり、これに応じたライプニッツ係数（将来の逸失利益を先取りすることに対し、年３％分の利息額を控除するための係数）を乗じる必要があります。

一般的な算定方法は、以下のとおりとなります。

被害者の年収×労働能力喪失率×期間に応じたライプニッツ係数

被雇用者（自営業ではなく、他の者に雇われている方）である被害者が、勤務中または通勤途中に事故に遭った場合には、相手方からの賠償の他に、労災保険からの給付を受けることができます。

この場合、労災保険の支払額から、相手方より賠償される額を差し引いた金額が支給されます。

ただし、特別支給金については、相手方より全額賠償された場合でも、満額が支給されます。

このため、労災保険の適用がある場合は、特別支給金の分だけ、労災保険からの支給がない場合と比べ、多くなります。

損害額の算定については、難しい問題が発生することがあります。

このような場合には、まずは弁護士にご相談ください。