特別受益と遺留分について

例えば、被相続人（遺産１０００万円）の相続人に子Ａ、子Ｂがいた場合に、被相続人が自身の遺産全てをＡに相続させるという遺言書を書いていたとしましょう。

この時、被相続人の死亡直前に、被相続人が相続人の一人に対して９００万円を贈与してしまった場合、実質的な遺産は１００万円となってしまいますので、ＢはＡに対して原則として１００万円に対する遺留分２５万円しか請求できないことになります。

しかし、本来、Ｂは２５０万円の遺留分を請求できていたはずなのに、生前に贈与しただけで遺留分を減額することができるとするのは不公平な結果をもたらすことになります。

そこで、法律上、共同相続人の内の一人に対してなされた贈与が①特別受益に該当し、②その贈与が相続開始前の１０年以内に行われていた場合には、その贈与した財産を遺産に持ち戻すことができることとされています（民法１０４４条）。

今回は、このような特別受益と遺留分の関係性について解説していきたいと思います。

上述のとおり、特別受益が遺留分の計算に含まれるようにするためには、生前贈与が特別受益に該当しなければなりません。

特別受益に該当するための要件としては、その贈与が

①　遺贈

②　婚姻のための贈与

③　生計の資本としての贈与

に該当することが必要とされています（民法９０３条参照）。

「遺贈」とは、遺言書によって相続人に移転した相続財産のことを指し、原則として遺留分の計算に最初から含まれているため、今回は割愛いたします。

「婚姻・養子縁組のための贈与」は、典型的な例としては、持参金、支度金のほか、結納金等が挙げられます。

「生計の資本としての贈与」は受贈者（＝贈与を受けた人）の生計の基盤となる財産上の給付を指すと考えられています。

例えば、居住宅地や住宅購入費の贈与、開業資金の贈与がこれに当たるとされています。

簡単に考えるのであれば、配偶者間、親族間の扶養義務の範囲を超えるような大きい金額の贈与については、「生計の資本としての贈与」として特別受益に該当すると考えられることが多いようです。

この「扶養義務の範囲を超えた」かという点について、月１０万円を超えた部分について扶養義務を超えているとして特別受益性を認めた裁判例（東京家審平成２１年１月３０日）がありますので、１０万円を超えているか否かは一種の判断要素になる可能性があります。

特別受益は、被相続人の生前に行われた生前贈与であるため、生前贈与を受けた受贈者が不足の損害を被らないようにするため、原則として相続の開始前１０年以内に限って遺留分の計算に含めることとされました。

もっとも、この制度を悪用されないように、１０年以上前にされた生前贈与であっても、③贈与者及び受贈者が遺留分権利者を害することを知ってした生前贈与については、例外的に１０年を超えて遺留分の計算に含める事ができる（１０４４条１項後段）とされています。

もっとも、被相続人の死亡前１０年以上前から、遺留分の権利侵害を認識しつつ生前対策を行うことは難しいため、被相続人が経営していた会社の株式の贈与等の相当高額な贈与であり、それ以外に被相続人に財産と呼べるものが一切ない場合など、相当高いハードルが求められる規定となります。

このように、特別受益と遺留分の関係はかなり複雑な関係性があるため、遺留分を請求する場合には、必ず弁護士の確認を取って進めるようにしましょう。