債務整理（借金問題）

債務整理で一番気になる情報といえば、「借金の総額が減るか」、「毎月の返済額が減るか」だと思います。

自己破産ができれば、借金はゼロになり、任意整理や個人再生の場合は借金の支払総額が減ったうえで毎月の支払額を抑えられます。

無料相談と契約後の相談の違いは資料が揃っているか否かだけで、相談の内容自体は変わりません。

１円単位での正確な金額は資料を精査しないといけないですが、無料相談で口頭でも概要を聞ければ大まかな金額はお伝えできることが多いです。

弁護士費用の支払方法は気になるところかとは思います。

債務整理において一般的には、弁護士が受任通知を送って返済を止めて、返済がなく生活に余裕ができたら、生活費の余剰分を積み立てることで弁護士費用を用意することが多いです。

どれくらいの期間をかけて弁護士費用を積み立てるか、毎月の支払い額はいくらにするかは、債務整理の方針や債務整理する方の状況によってケースバイケースです。

積立額の目安は無料相談で大まかに決められることが多いので、まずは弁護士に聞いてみましょう。

弁護士費用は、依頼する債務整理の内容、依頼される方の財産状況、生活状況等により大きく変わります。

正確な見積もりまでいかないにしても、無料相談で大まかな費用はわかります。

気軽に弁護士に聞いてみましょう。

いつ借金から解放されるかは気になるところで、１日でも早く解決できるのが理想です。

もっとも、債務整理はどうしても数か月かかることも多く、相談する身としては落ち着かないと思います。

しかし、解決までのスケジュールが分かり、自分がいつ何をやればいいかがわかれば、あとはスケジュール通りに進めれば不安はないので安心できます。

無料相談でスケジュールはわかるので、相談したその日には安心いただけると思います。

時効についてのご相談の多くは、ずっと支払わないままでいた借入先から突如督促が届いたというものです。

急に届いた督促に驚いてしまい、慌てて支払ってしまう方や支払うことを約束してしまう方もいらっしゃるのですが、こうした督促が届いた場合には先方と接触する前に、弁護士に時効の成立する可能性を相談すべきです。

時効が成立すると、借金の返済義務がなくなります。

しかし、少しでも支払ってしまったり、支払う意思を相手に示したりしてしまうと、成立するはずだった時効が成立しなくなってしまいます。

２０２０年４月１日の民法改正前までは、借入先の種類によって時効に至るまでの期間が異なり、最後に取引を行った時から５年または１０年が経過することで、時効の成立により支払義務の消滅を主張できる状態になるとされていました。

しかし、それ以降に成立した契約については、借入先による違いはなくなり、最後に取引を行った時から１０年、または債権者が権利を行使することができることを知った時から５年となっています。

いずれにしても、最終取引日からの期間をまずは確認して、この期間が経過しているかどうかで時効の成立可能性を判断する必要があります。

ただし、時効となる期間が経過していた場合でも、これまでに裁判を起こされていると時効が成立しないことがあります。

具体的には、裁判所の判決等が確定してから新たに１０年が経過しないと時効期間が経過していないことになってしまうのです。

時効となる期間が経過しており、裁判を起こされた記憶もないということであれば時効が成立する可能性が高いとは思いますが、しばしば見られるのが、気づかないうちに裁判を起こされていたというケースです。

借入れ当時の住所から何度か引っ越していたり、特に住所変更をしていない時期があったりする場合、旧住所に裁判所からの書類が届いてしまい、裁判を起こされたことを把握していなかったということが稀にあります。

そうなってしまうと、実は時効期間がまだ経過していないということになるのです。

裁判を起こされているかどうかは、信用情報を確認しても記載されていないため、時効期間が経過しているかどうかの絶対的な判断を事前に行うことは難しいです。

もっとも、届いた督促状の記載内容や文言からある程度予測することはできますので、いずれにしても弁護士にまず相談すべきだといえます。

弁護士に依頼するにあたってかかる費用は、主に弁護士報酬と実費になってくるかと思います。

一部高額になりすぎないような規定による修正はあるものの、弁護士報酬等の契約内容は基本的に自由化されておりますので、事務所ごと、弁護士ごとに費用はまちまちですし、当然事件によっても弁護士費用は異なってきます。

弁護士費用の算定方法には、タイムチャージとも呼ばれる「３０分毎に〇円」という時間制報酬での契約もありますが、債務整理分野では、たいていの場合、着手金、報酬金方式の契約になっているかと思います。

実費については、実費込みの契約になっているところ、弁護士報酬とは別になっているところ、定額になっているところに分かれていると思います。

あとは、債務整理の方針毎に金額が変わってきますので、それぞれの方針毎に分けて費用の概観をご案内できればと思います。

任意整理は、債権者ごとに個別に返済条件の交渉を行うものとなります。

そのため、債権者１社につきいくら、という内容になっているところが多いです。

着手金だけのところや、着手金と報酬金が分かれているところ等がありますので、１社ごとの報酬内容についてよくご確認いただくとよいかと思います。

当法人の場合、通常は債権者１社につき税込み４万４０００円（実費別、税込）、３社以上のご依頼の場合割引もさせていただいております。

自己破産は、裁判所に申立てを行い、一定範囲の財産を除いて手持ち財産を現金化して債権者に分配し、残った債務の支払義務を免除する手続きとなります。

任意整理と同様に、着手金だけのところ、着手金と報酬金に分かれているところとがあると思います。

また、自己破産手続きでは、同時廃止と管財事件とで裁判所の手続きの流れ等が変わってきますが、同時廃止か管財事件かで費用を分けているところもあります。

自己破産の場合には、全債権者を相手方にする必要があることや、取引先など貸金業者以外の相手方がいる、個人事業主や法人代表者である等といった事情によって考慮すべき点も大きく変わってくることがあるため、自己破産だからといって一律同じ報酬となる場合は少ないといえます。

当法人では、自己破産の費用は２７万５,０００円～（実費別、税込）となっており、上記のとおり個々のご事情によって金額も変動いたします。

個人再生も、自己破産と同様、裁判所に申し立てる手続きですが、自己破産と異なり、手続き後も一定期間の返済が予定され、自己破産よりも手続きはやや複雑といえます。

そのため、自己破産よりも費用が若干高くなっていることが多いと思います。

弁護士法人心では、２７万５,０００円～（実費別、税込）となっており、自己破産同様、事件の内容によって金額も異なってきます。

弁護士が取り扱う業務には、債務整理の他にも非常に多岐にわたる分野があります。

必ずしも一人の弁護士がこれらすべての分野を取り扱っているわけではなく、弁護士ごとにそれぞれ得意とする分野、あまり取り扱っていない分野があるのが通常です。

そのため、弁護士を探すにあたってまず大事なのは、依頼したい分野を主として取り扱っているか、得意としているかをチェックすることです。

風邪を引いて病院に行くというときに、整形外科に行く人はいないでしょう。

通常は、治したい部分を専門としているところに行くことになるかと思います。

これと同じように、債務整理の問題で弁護士を探すという場合、債務整理を主として取り扱っている弁護士かどうかをまず確認するとよいでしょう。

ただし、中には債務整理の中でも一部の手続きしか取り扱っていない弁護士もいますので、行いたい手続きを取り扱っているかどうかもチェックする必要があります。

⑴　債務整理チームの弁護士が対応します

当法人では、それぞれの弁護士が担当分野をもち、債務整理の案件は債務整理を得意としている弁護士が取り扱うという体制ができています。

ですので、上述した“その分野を強みとしているかどうか”という点の心配がなく、債務整理のご相談については債務整理担当の弁護士が対応させていただくことになりますのでご安心ください。

さらに、当法人では債務整理を取り扱う弁護士同士で「債務整理チーム」を作り、チーム内で定期的な情報交換等を行うようにしています。

これによってさらに多くの知識やノウハウを獲得し、日々のご依頼により良い対応をご提供できるようにしています。

債務整理分野については、各手続について専用のサイトもご用意しておりますので、借金のお悩みがある方はそちらもご覧ください。

⑵　債務整理について相談しやすい事務所です

また、債務整理のご依頼は、原則として弁護士と直接面談をしてからでないと受けられない決まりがあります。

そのため、ご依頼の前に一度事務所にお越しいただく必要がありますが、当事務所は、横浜駅から徒歩数分の場所にございますので、神奈川・横浜圏に居住されている方や、横浜駅周辺にご勤務されている方には非常にアクセスがよいです。

債務整理で弁護士をお探しの方はぜひ一度当法人にお問い合わせください。

⑶　借金問題の相談は原則無料です

また、当法人では債務整理に関するご相談は、原則として相談料無料となっております。

実際にご依頼いただき、債務整理手続きに取り組むことになるまで費用のご負担は発生いたしませんので、安心してご相談いただければと思います。

債務整理のご依頼にあたり、弁護士は原則として依頼者の方と直接対面して面談しなければなりません。

つまり、電話だけの相談で契約をするということが債務整理においてはできません。

債務整理の手続きには、主に自己破産、個人再生、任意整理の３つがありますが、どの手続きを選択した場合であってもこの直接面談義務は発生します。

これは、他の分野と異なる債務整理独自のルールであり、弁護士会の規則などで定められています。

なお、ひとまず相談を電話等で行うということは可能です。

電話で相談を行い、弁護士に依頼したいと思われましたら、改めて弁護士と直接面談を行い、契約に伴う重要事項等を対面で説明させていただければと思います。

債務整理事件処理の規律を定める規定の第３条には、

第１項　弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士（中略）が、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。ただし、面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取することで足りる。

一　債務の内容

二　当該債務者（当該債務者と生計を同じくする家族があるときは、当該家族を含む）の資産、収入、生活費その他の生活状況

三　当該債務者が不動産を所有している場合にあっては、その処理に関する希望

四　前号に掲げるもののほか、当該債務整理事件の処理に関する意向

第２項　弁護士は、前項ただし書に規定する特段の事情がある場合であっても、電話、書面、ファクシミリ、電子メールその他の適当な通信手段により、又は同居の親族を介するなどして、前項に掲げる事項を把握した上で受任しなければならない。この場合においては、当該弁護士が面談して聴取を行う場合と変わらない程度に、当該事項を的確に把握することができるように努める

と定められています。

したがって、面談を行えないような特段の事情がある場合は別ですが、原則として直接面談を行わなければ弁護士が債務整理の依頼を受けることはできません。

そもそも直接面談義務が弁護士に課せられたのは、電話のみで十分な説明もなく債務整理案件を受任し、ずさんな案件処理を繰り返す弁護士が存在したためです。

たとえば任意整理や個人再生などの、手続き後も返済を行う必要がある手続きの場合、弁護士が依頼者の方の資産や経済力等について十分な聴き取りを行わないと、債務整理後の返済計画を適切に立てることができません。

結果として、債務整理を行ったにもかかわらず再び借金返済に悩まされることになってしまうおそれもあります。

このような事態を防ぐためにも、債務整理における直接面談義務はとても大切なものです。

にもかかわらず、法律事務所の中には、いまだにこれらの規定を無視して、メールや電話のみで依頼を受けているところもあるようです。

しかし、そうした行為は上記規定に違反していますし、これらの事務所の中には、弁護士が案件に十分に関与せず、事務員のみで手続きを進めているというところもあるようです。

そうなってしまいますと、最終的には依頼者の不利益に繋がってしまいますので、十分ご注意ください。

⑴　過払利息の請求

⑵　複雑な争点に対する対応

⑶　請求金額等の制限が無い

弁護士に依頼した場合のデメリットを強いて挙げるとすれば、弁護士費用がかかることかと思います。

しかし、利息分の請求や裁判対応等を踏まえれば、弁護士費用をかけた場合でも、それ以上の回収ができる場合は少なくありません。

弁護士費用についての懸念がある方につきましては、当法人の過払い金無料チェックサービスのご利用をご検討ください。

過払い金の額や回収見込み等につき、原則無料でご回答いたしますので、その回答を踏まえて、ご依頼されるか否かご検討いただくことも可能となっております。

Ａ銀行から約１８０万円、Ｂ社から約９０万円の借金があり、Ａ銀行には毎月３万円、Ｂ社には毎月５万円返済しているようなケースを見てみます。

毎月返済している場合にはある程度元本は減りますし、返済していない場合は利息ではなく遅延損害金が生じます。

したがって、実際に発生する金額は異なりますが、Ａ銀行の利率が１５％、Ｂ社の利率が１８％だとすると、１年間の利息は単純計算では３３万円以上となります。

毎月返済を続けていたとしても、翌年も３０万円程度利息がかかり、また翌年には２５万円程度利息がかかり、毎年多額の利息がかかり続けるため、完済に至るのはなかなか簡単ではありません。

任意整理をすると、おおむね３年から５年での分割合意となるケースが比較的多いといえます。

任意整理を行い、Ａ社Ｂ社ともに６０回、利息なしでの分割払いの合意ができれば、月々の返済額は４万５,０００円となります。

このような返済条件であれば、生活にゆとりが出るようになるでしょうし、利息を考えれば、総返済額は数十万円単位で減る可能性があります。

続いて、住宅ローン毎月１０万円、車のローン毎月５万円に加え、２社から合計３００万円の借入れがあるケースを見ていきます。

自宅は手放したくない、車も仕事等で必要なため利用を継続したいというご希望がある方は、少なくないかと思います。

しかし、個人再生や自己破産をしようとすると、全債権者を対象に手続きをしなければなりませんし、車に担保権（所有権留保）が付いている場合には、弁護士介入のタイミングで車は引き揚げられてしまいます。

こういったケースでも、任意整理を選択すると、対象とする債権者を債務者側で選択して手続きを進めることができます。

対象から外す債権者に対してはこれまでどおり返済を続けることとなるため、車などが引き揚げられることはありません。

したがって、上記のケースでは、住宅ローンと車のローンの関係で、これらの債権者は手続きの対象から外します。

残りの２社の債権者に対してだけ任意整理を行い、５年での分割合意ができるとすると、月々の返済額は約５万円となります。

こうして、家も車も手放すことなく生活を再建することができる可能性があります。

これまで見てきた例のように、任意整理をすることで生活を再建することができる場合は、少なくありません。

任意整理をすると、多くの場合、将来の利息分を減額してもらえたり、全額カットしてもらえたりします。

これにより、従前の契約であれば払わなければならなかった利息が、数十万円、場合によっては１００万円以上減ることもあります。

また、返済総額の減額によって毎月の返済額も減り、これまで自転車操業になっていた生活が改善し、ある程度貯蓄ができるようになったという方もいらっしゃいます。

その他の方法に比べると減らせる金額は少ない方法ではありますが、場合によっては十分に生活を再建できる可能性があります。

任意整理をお考えの方は、一度当法人までご相談ください。

債務整理をご検討中の方で、いつ専門家に相談すればよいのか分からず、そのまま時間が過ぎてしまっているという方もいるのではないでしょうか。

基本的に、債務整理のご相談はタイミングが早い方が方針の選択肢も多く、問題が大きくなる前に解決できることが少なくありません。

債務整理をお考えの方は、できるだけお早めに弁護士へご相談されることをおすすめします。

事務所にもよりますが、初回の相談であれば一定時間無料としているところもありますし、債務整理の相談は原則無料で受け付けている事務所等もあります。

相談したら依頼しなければならないという義務も、もちろんありません。

借金の問題は、身近なご親族やご友人であればこそ、かえって相談しにくい問題なのではないかと思います。

弁護士は第三者として冷静に状況を分析できますし、守秘義務がありますので借金の事実が漏れてしまうこともありません。

ご相談に来た方の中には、「話を聞いてもらえて気が楽になった」というご感想等も頂きます。

弁護士へ相談をすることによる不利益などは基本的に無いといえますので、まずはお気軽にご相談ください。

債務整理というと、基本的には任意整理、個人再生、自己破産の３つの方法に分けられることが多いです。

これらのうち、任意整理は各債権者と個別の交渉を行うものですので、債務整理をしたくない債権者（住宅ローン、車のローン、ご勤務先、知人等）は相手にすることなく借金の問題を解決することが可能です。

しかし、返済は続けなればなりませんので、借金が膨らみ、個別の交渉ではまとまらなくなってしまうと、任意整理を行うのが難しくなります。

そうなると、個人再生や自己破産しか選ぶことができない状況になります。

個人再生はやや特殊で、一定の条件を満たせば、住宅ローンを支払いながら、つまりマイホームは残したままで、支払総額を大きく減らすことができる可能性のある手続きです。

財産処分も必須ではないので、例えば、車を手元に残したまま解決できる可能性もあります。

しかし、支払額は減ったとしても、任意整理と同様、返済は残ります。

個人再生で債務を減らしてもその額の返済が続けられないと、やはり個人再生をすることはできません。

そうなると、選択肢としては自己破産しか残らないという状況になります。

自己破産は、ローンを組んでいる住宅や財産価値がある可能性の高い車などは、基本的に手放さなければならない方法です。

また、ご親族からの借入れなども平等に返済義務が免除されることになりますので、迷惑をかけてしまうという面もあります。

以上のように、借金が膨らみ、対応が遅れると、問題も大きくなってしまいますので、お早めのご相談がよいかと思います。