離婚

離婚を弁護士に依頼した場合に要する主な費用を時系列順に並べると、相談料、着手金、実費（郵送費、交通費等）・出張費・出廷費、報酬金となります。

調停や訴訟を提起する場合には、追加の着手金等が発生することもあります。

費用の合計は、事案の複雑さや、獲得できた慰謝料等の金額にもよりますが、一般的には６０～２００万円程度になります。

以下、それぞれの費用について、詳しく説明します。

離婚について、弁護士に相談する際に発生する費用です。

相談料は弁護士や弁護士事務所によってある程度異なりますが、一般的な相場は１時間あたり５０００円～１万円程度です。

近年では、最初の３０分間は相談料無料、受任した場合には相談料無料という料金設定をしている弁護士や弁護士事務所もあります。

着手金は、離婚を実際に弁護士に依頼することとした場合に支払う費用です。

弁護士が依頼に基づいて離婚の事件を進めた結果の内容に関わらず、支払う費用となります（文字のとおり、着手したことに対して支払う金銭です）。

離婚は、任意交渉、調停、訴訟のいずれかで進めることが一般的ですが、当初任意交渉から進めていて、交渉が難航したために調停や訴訟となった場合には、調停申立て、訴訟提起のための追加着手金が発生することもあります。

着手金の金額は、事件の内容や想定される経済的利益等により変化しますが、一般的に任意交渉や調停申立てについてで、１０～５０万円程度です。

弁護士が離婚の事件を進めていくと、離婚をしたい相手等に書面を送る際の郵送費や、書面の印刷代（コピー代）、住民票や戸籍謄本の取得手数料、離婚をしたい相手等と面談をする際の交通費などの実費が発生します。

離婚をしたい相手等との面談や、証拠収集のための現地調査などを弁護士が行った場合には、出張費が発生します。

出張費の相場は、一般的には、１時間あたり５０００円～１万円程度です。

出廷費は、出張費と似ていますが、調停や訴訟のために弁護士が裁判所に行った際（「期日」ということがあります）に発生します。

出廷費は、裁判所の場所や、１回の期日の時間にもよりますが、１回あたり数万円程度です。

報酬金は、離婚の際に離婚の相手から獲得できた経済的利益（金銭等）や、獲得することができた条件の内容等に応じて発生する費用です。

離婚により相手から獲得できる主な金銭等としては、慰謝料、婚姻費用、養育費が挙げられます。

一般的に、これらに対する１０～２０％が報酬金となります。

養育費については１年分の養育費の１０～２０％という設定がされることがあります。

離婚により獲得することができる条件の代表的なものとして、親権が挙げられます。

親権が得られた場合、一般的に１０～２０万円の報酬金が発生します。

例えば、獲得できた慰謝料、婚姻費用、１年分の養育費の合計が４００万円であり、報酬金がこの合計額の１０％である場合、発生する費用は４０万円になります。